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なのはな生協 組合員新規加入申込


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    サービス利用規約

  • (目的)
    第1条
    この消費生活協同組合(以下「組合」という。)は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。

    (名称)
    第2条 この組合は、なのはな生活協同組合という。

    (事業)
    第3条 この組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    (1) 組合員の生活に必要な物資を購入して組合員に供給する事業
    (2) 組合員の生活に有用な協同施設(第5号に掲げるものを除く。)を設置し、組合員に利用させる事業
    (3) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
    (4) 組合員の生活の共済を図る事業
    (5) 高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって組合員に利用させるもの
    (6) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
    (7) 前各号の事業に附帯する事業

    (区域)
    第4条 この組合の区域は、千葉県全域及び東京23区とする。
    (事務所の所在地)
    第5条 この組合は、事務所を千葉県千葉市に置く。

    (組合員の資格)
    第6条 この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。
    2 この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。

    (加入の申込み)
    第7条 前条第1項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
    2 この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
    3 この組合は、前条第1項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。
    4 第1項の申込みをした者は、第2項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第1項の申込みを受理したときに組合員となる。
    5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

    (加入承認の申請)
    第8条 第6条第2項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
    2 この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
    3 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
    4 第1項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
    5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

    (届出の義務)
    第9条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。

    (自由脱退)
    第10条 組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
    2 この組合は組合員が第9条に定める住所変更届を2年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。
    3 前項の規定により脱退の予告をみなそうとするときには、この組合は事前に組合員に対する年に1回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催促をしなければならない。
    4 第2項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。

    (法定脱退)
    第11条 組合員は、次の事由によって脱退する。
    (1) 組合員たる資格の喪失
    (2) 死亡
    (3) 除名

    (除 名)
    第12条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
    (1) 1年間この組合の事業を利用しないとき。
    (2) 供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。
    (3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
    2 前項の場合において、この組合は、総代会の会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
    3 この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

    (脱退組合員の払戻し請求権)
    第13条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
    (1) 第10条の規定による脱退又は第11条第1号若しくは第2号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額
    (2) 第11条第3号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の2分の1に相当する額
    2 この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
    3 この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第1項の払戻しを行わない。

    (出資)
    第14条 組合員は、出資1口以上を有しなければならない。
    2 組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の4分の1とする。
    3 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
    4 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

    (出資1口の金額及びその払込み方法)
    第15条 出資1口の金額は、1,000円とし、全額一時払込みとする。

    (出資口数の増加)
    第16条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。

    (出資口数の減少)
    第17条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
    2 組合員は、その出資口数が第14条第2項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。
    3 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
    4 第13条第3項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。

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    個人情報取り扱い

  • なのはな生活協同組合(以下、当生協といいます。)は、組合員の皆様のプライバシー・個人情報(以下、個人情報と総称します。)を保護することが、当生協の事業活動の基本であると共に、当生協の社会的義務であると考えています。
    近年、パソコンの普及などにより情報の取り扱いが安易になると共に、個人情報保護に対する社会的要請の高まりに伴い、以下の通り「個人情報に関する基本方針」を定め、事業を遂行していきます。

    個人情報保護方針
    なのはな生活協同組合(以下、当生協といいます。)は、組合員の皆様の個人情報の価値と有用性を認識し、当生協の事業活動において、以下の個人情報保護方針を実施します。

    1.個人情報の保護に関する法令等の遵守
     当生協は、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。

    2.個人情報の利用目的の明示及び目的外使用の禁止
     組合員から個人情報をご提供頂く場合には、あらかじめその目的を明示させて頂き、同目的の範囲内での利用に限定致します。組合員から個人情報をご提供頂く際に明示した目的の範囲を超えて組合員の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前に組合員にその目的をご連絡致します。新たな目的にご同意頂けない場合には、組合員ご自身の判断により、かかる利用を拒否することができます。
     個人情報を当社に提供することを希望されない場合、組合員はご自身の判断により、個人情報を提供しないことが可能です。(ただし、サービスの提供に個人情報が不可欠な場合は当該サービスの提供が出来ない場合もあります。)

    3. 組合員の個人情報の第三者への非開示・非提供
     組合員からご提供頂きました個人情報は下記の場合を除いては、基本的には第三者に開示または提供致しません。

    ・組合員(本人)の同意がある場合。
    ・商品・サービスの代金支払いにおいて金融機関に必要な情報を提示する場合。
    ・法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合。

    4.個人情報に関するリスクに対する安全対策
     不正アクセス、漏洩、紛失、破壊、改ざん等、個人情報に関するリスクに対して、合理的な安全対策を講じます。

    5.個人情報に関するお問い合わせについて
    組合員がご自身の個人情報について確認をご希望される場合には、当生協の個人情報担当にお問い合わせください。
     組合員の個人情報の第三者への漏洩等を防止するため、組合員ご本人であることが当生協にて確認できた場合に限り、当生協で保管させて頂いております組合員の個人情報を、組合員にお知らせ致します。
     組合員の個人情報に誤りや変更があった場合には、組合員からの要請に基づき、不正確な情報または古い情報を修正または削除させて頂きます。
    ただし、第三者による組合員の個人情報の改ざんを防止するため、組合員ご本人であることが当社にて確認できた場合に限らせて頂きます。

    ●お問い合わせ先
    なのはな生活協同組合 個人情報保護責任者
    TEL 043-216-7087

    6.個人データに関する開示・変更・利用停止等の対応について
    「個人情報保護に関する法律」に基づき、本人自らの保有データに関する開示、訂正、削除等の請求があった場合は、請求者が本人であることを確認した上で対応いたします。

    7.個人情報保護体制の整備
     個人情報保護を体制整備して実行し、さらに、これを引き続き見直し改善して行きます。

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