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生協ひろしま 組合員新規加入申込


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    サービス利用規約

  • 組合員届け出規程

    1.目的
    本規程は、生協ひろしま組合員の組合員登録、組合員証の発行、変更の届け出、組合員脱退の届け出、口座振替登録についての届け出、出資金の増資・減資について規定したものである。

    2.組合員の資格、加入承認の申請
    定款第6条2項(組合員の資格)及び定款第8条2項(加入承認の申請)による、区域内に住所を有して無く、区域内に勤務地を有し、かつ組合の施設(事業)を利用することによって、より日常の生活の便益と生活文化の向上を期することができると判断した者は、加入申請時に区域内の勤務地の住所を記載することで組合員とみなされる。
      その際の組合の承認は、加入申込書を受け付けた翌月の理事会に事後報告することで承認を得たものとする。

    3.組合員登録、変更、脱退の届け出
    組合員が、定款第9条(届け出の義務)・定款第10条(自由脱退)・定款第11条(法定脱退)による届け出を行う場合には、本人が本名で生協所定の届け出書に記入提出するものとし、生協は場合によっては組合員に対してその事由確認のため公的機関の証明等の提出を求めることができるものとする。

    4.口座振替登録と変更
     生協が指定したもの(提携先の利用代含む)の利用を開始する組合員は、生協が口座振替契約をした金融機関への所定の「口座振替依頼書」を提出し、この登録口座からの口座引落とする。取扱い金融機関と口座振替日は事業毎に定め、生協・金融機関の都合により変更できるものとする。

    5.組合員証の発行
    生協は定款第8条5項で定めた「交付する組合員証」として「コープカード」を発行する。生協での利用においてはこのコープカードの提示をもとめ、このカードでの利用高を事業利用割戻の計算基礎とする。

    6. 出資金の増資と脱退出資金及び減資について
    (1) 組合員の出資金の増資については、生協の定めた方法による増資申込書への提出により受付け、生協への入金をもって完了したものとする。
    (2)当生協の剰余金処分による出資配当金・利用分量割戻金については、組合員から増資の申込があったものとみなして出資金残高へ振り替えるものとする。
    (3) 定款17条の定めによる減資は、所定の減資申請用紙に返金振込口座を記入し提出するものとする。生協では年度末までに、減資申請のあったものを申請口座へ減資出資金として振込むものとする。
    (4)定款13条の定めにより、所定の脱退用紙に返還振込口座を記入し提出するものとする。脱退申請のあったものを申請口座へ脱退出資金として振込むものとする。

    無店舗事業利用支払規程

    1. 目的
    この規程は、生活協同組合ひろしま定款第3条の事業と第71条、第72条の事業の執行に基づき行う無店舗事業について、組合員が利用した商品・手数料等の代金支払および利用制限について規定したものである。

    2. 支払方法
    (1) 生協は、事業毎と商品毎に支払方法を特定し、また支払期日、分割支払の指定をすることができる。
    (2)  組合員が利用した商品・手数料等の代金支払は自動口座振替、口座振込及び、生協ひろしまが提携契約したクレジット会社の「クレジット」払いである。
    (3)  生協が必要と判断した組合員に対しては、前項の規定に関わらず、代金引換に変更することができる。

    3. 利用制限
    生協の判断により、以下の組合員に対しては、利用の制限または停止をすることができる。
    (1) 1週の注文が2万円以上の場合や4週の注文合計が8万円以上の場合などに、利用の制限または停止をすることができる。
    (2)  利用開始または利用再開から6ヶ月以内の組合員は、月毎の請求が、最初の振替日もしくは振り込み期限までに支払いが確認されない場合、利用の制限あるいは停止をすることができる。
    (3) 同居または親族等の中に、支払いが滞った人がいる場合、利用の制限もしくは停止をすることができる。
    (4) 商品代金の支払い意思が確認できない場合、商品の配達を制限または停止をすることができる。

    4. 支払手続
    (1)  2.に基づく支払方法と支払手続きは生協加入時に知らせる。また、支払方法と支払手続きの変更がされた場合、事前に組合員に周知しなければならない。
    (2) 支払方法と支払手続きを怠った場合、商品事業等の利用の制限または停止、および応分の経費負担を求めることができる。
    5.支払延滞手続
    (1)  生協が指定した支払期日内に代金支払がされない場合、生協が用意した「支払誓約書」用紙に、未払債務の確認と支払計画、および支払方法を記載して生協に提出しなければならない。
    (2)「支払誓約書」に記載される支払方法で分割支払となる場合、特別の場合を除き分割回数は10回以内、分割期間は生協が指定した支払期日から起算して1年以内とする。
    (3) 生協が指定した支払期日内に代金支払がされない場合、毎月20日の再振替日から3ヶ月後の20日より、未払債務に対して延滞損害金を賦課する。延滞損害金利率は年12%とする。なお、その後に発生した購入代金の支払債務についても、最初の未払債務の毎月20日の再振替日から3ヶ月後の20日より延滞損害金を賦課する。
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    個人情報取り扱い

  • 生協ひろしま及び、生協ひろしまの子会社は、個人情報を保護するために、個人情報の取扱いについて方針を以下の通り定め、これを遵守します。 この方針は生協ひろしまが行なうインターネットを利用したサービスにおいても、同様に適応します。

    1.個人情報の収集は、その利用目的、利用内容を明確にし、適法かつ公正な手段により行な
    います。生協ひろしま及び、生協ひろしま子会社における個人情報の利用目的は注1.Ⅰの通りです。
    2.生協ひろしま及び生協ひろしまの子会社は、収集した個人情報のその全ての項目について共同利用します。また、注1.Ⅲに記載した、個人情報をその目的の範囲内で共同利用します。それらの管理については生協ひろしまが責任をもちます。
    3.収集した個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、不当なアクセスまたは紛失、破壊、改ざん、漏洩の危険に対して、技術面および組織的に合理的な安全対策を講じます。
    4.個人情報の保護に関する法令、及びその他の規範を遵守します。
    5.収集させて頂いた個人情報は以下の何れかに該当する場合を除き、本人の許可なく第三者に一切提供・開示いたしません。
    a.法令により生協ひろしまが第三者又は、行政官庁に対して当該情報を提供する事を義務付けられている場合。
    b.人の生命、身体又は財産の保護のために必要と生協ひろしまが判断した場合。
    c.行政官庁又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
    d.公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合

    6上記において、生協ひろしま及び生協ひろしまの子会社が、個人情報の処理を外部に委託する場合、業務委託先に対して個人情報の適切な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を行ないます。
    7.ご自身の個人情報に関して内容の照会、訂正、削除等を希望される場合には下記のお問い合せ窓口までご連絡ください。合理的な範囲でこれに応じます。
    8.個人情報の保護及び取扱いの継続的改善に努めます。
    9個人情報に関するお問合せ先は以下の通りです。

    お問い合わせ窓口個人情報保護推進事業部(生協ひろしま管理部) 0829-50-0360

    【注1】
    I. 生協ひろしまは以下の目的のために個人情報を利用します。
    1.生協組合員募集のご案内のため
    2.商品・サービス情報を提供するため
    3.商品・サービスのご注文をいただくため
    4.商品のお届けまたはサービス提供のため
    5.商品・サービスの提供を斡旋するため
    6.商品・サービスの代金の請求及び回収のため
    7.アフターサービスを提供のため
    8.商品事故等緊急の連絡をするため
    9.アンケートなどによりご意見をいただくため
    10.福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため
    11.組合員の出資金を管理するため
    12.組合員の生活の改善および文化の向上に関する活動を推進するため
    13.総代会など生協の機関運営を円滑に進めるため
    14.採用に関する問合せに連絡をおこなうため

    ※商品・サービスの範囲は以下のとおりです。
    ①生協の共同購入(個別配送含む)及び店舗にて取り扱う食品・日用雑貨品などの商品
    ②共済・保険
    ③リフォームなどの住宅関連サービス
    ④旅行サービス
    ⑤福祉関連サービス
    ⑥葬祭サービス
    ⑦その他生活関連サービス

    II. 他生協からの委託業務において提供を受けた個人情報を当該業務のために利用します。

    III. 生協ひろしまは住所・氏名、その他必要な個人情報を以下の組織と共同利用します。
    1.共済事業において、日本コープ共済連及び全労済、(財)広島県勤労者福祉推進協会との間で、共済の加入契約データを共同利用します。
    2.共済事業以外の事業や活動において、日本生協連、コープ中国四国事業連合(コープCSネット)との間で組合員登録、商品購入、お問い合わせなどのデータを共同利用します。

    IV. 生協ひろしま及び生協ひろしまの子会社は住所・氏名、その他必要な個人情報を、以下の第三者に、書面の送付または電子データの送信にて提供する場合があります。
    1.保険会社:保険を斡旋するために
    2.提携宿泊施設及び旅行業者など:旅行サービスを斡旋するために
    3.電気通信及びインターネット関連サービス業者:通信サービスを斡旋するために
    4.介護事業者:福祉サービスを斡旋するために
    5.信販会社:クレジット契約及び決済のために
    6.金融機関:商品・サービスの代金回収及び支払い(自動引落及び振込)のために
    7.組合員の活動などに関係する組合員:組合員の生活の改善および文化の向上に関する活動を推進するために
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