商品・サービス利用代金支払規則
（総則）
第1条　この規則はこうち生活協同組合（以下「生協」といいます。）の組合員が商品・サービスの利用代金（消費税を含む。以下「代金」といいます。）の口座自動振替による支払について定めたものです。
2.　共済掛金および傷害保険料の口座自動振替による支払については別に定める。

（代金の支払期限・支払方法）
第2条　組合員は、その月(以下｢請求月｣といいます。)の最終企画回までに請求を受けた代金につき、請求月の翌月12日限り（ただし、12日が金融機関の定休日に当たる場合は、その翌営業日限り）生協に支払うものとします。
2.支払方法については、予め組合員が届け出た金融機関の口座から自動振替をもって行うものとし、この自動振替は、支払期限と同じ請求月の翌月12日（ただし、12日が金融機関の定休日に当たる場合は、その翌営業日）に行います。
3.組合員が予め届け出る金融機関の口座については、原則として組合員本人名義のものまたは家族名義のものとします。
4.前項の口座が次に掲げる金融機関で、12日に残高不足により振替できなかったものについては、同月27日に再度振替を行うものとします。
(1) 四国銀行
(2) 高知銀行
(3) 高知信用金庫
(4) 幡多信用金庫
(5) ゆうちょ銀行
(6) 高知県内のＪＡ
(7) 四国労働金庫

5.新たにカタログ購入を始められる方は、開始後６ヶ月間は、月の利用限度額を最高30,000円までとします。
6.新たにカタログ購入を始められる方は、開始後６ヶ月間は、１ヶ月の利用代金が引き落としできない場合は、商品代金が入金されるまで受注を停止します。
7.ご利用継続が１年以上経っている方でも第５条３項による受注停止になると完済後６ヶ月間は、5項、6項の条件の対象とします。

（期限の利益の喪失）
第3条　組合員が本規則に違反したとき、または組合員について自己破産・競売等の申立があったときは通知催告を要せず代金債務の期限の利益を失い、組合員は代金全額を一時に支払うものとします。

（届出事項の変更）
第4条　住所、氏名、口座振替指定金融機関等の届出事項を変更する場合、組合員は遅滞なく所定の用紙にて生協に通知するものとします。

（代金の支払不履行）
第5条　残高不足による振替不能の場合、組合員は再請求手数料として振替不能1回につき、200円を支払うものとします。
2. 請求月の翌月12日、27日の振替日に残高不足により振替不能であった場合は、請求月分の代金に加えて、請求月の翌月分の代金及び前項の再請求手数料を含めて、請求月の翌々月12日に自動振替をもって支払うものとします。
3. 請求月の翌月12日、27日の振替日及び翌々月12日の振替日(第2条第4項に定める金融機関以外については請求月の翌月12日の振替日及び翌々月12日の振替日)のすべてにおいて残高不足による振替不能であった場合には、生協は当該組合員からの注文を、請求月の翌々月最終企画回提出分から受け付けないものとします。
4. 請求月の翌月12日、27日の振替日及び翌々月12日の振替日(第2条第4項に定める金融機関以外については請求月の翌月12日の振替日及び翌々月12日の振替日)のすべてにおいて残高不足による振替不能であった場合には、当該遅滞代金及び以後の代金支払いについてはすべて第2条に定める支払方法によらず、組合員は、第1項の再請求手数料を含め、生協の指定する口座に振り込む方法で支払わなければならないものとします。ただし、生協が再度自動振替による支払を認めた場合にはこの限りではありません。
5. 前項の代金の支払が履行されない場合、組合員は、請求月の1日から4ヵ月後にあたる1日（例えば、請求月が1月であれば5月1日）を起算日として、起算日時点の未払代金全額に対して、年利6%の割合で遅延損害金を支払うものとします。
6.生協は、前項に該当する代金の支払不履行を2回以上発生させた組合員に対して、生協の商品・サービスの利用を再開させるにあたり、一定の約束事をお願いすることがあります。

（出資金の払戻の停止）
第6条　前条第3項、第4項および第5項に該当する組合員は代金の支払が履行されるまで出資金の減資はできないものとします。

（合意管轄裁判所）
第7条　組合員は、組合員と生協とのこの契約に関する訴訟について、管轄裁判所を生協の本部の所在地を管轄する裁判所とすることに同意するものとします。

附則
1.（規則の改廃）
この規則の改廃は理事会において行うものとします。
2.（施行期日）
この規則は1993年10月1日より実施します。
3.（経過措置）
組合員は、この規則の実施前における代金の支払不履行について、1993年9月末日現在の代金残高（第5条第1項の再請求手数料を含む）に対して、規則の実施日である同年10月1日から年利6%の割合で遅延損害金を支払うものとします。
4.（改訂）
この規則は2011年10月1日より改訂、実施します。

こうち生活協同組合（以下「こうち生協」といいます）は、こうち生協に加入されている方（以下「組合員」といいます）をはじめ多くの皆様の個人情報を取り扱っています。
この情報を安全確実に保護管理することが社会的責務であると考え、ここに「個人情報保護方針」を公表し、安心してこうち生協をご利用いただけるよう、個人情報の収集、利用、管理についての仕組みや規程を定め、すべての役職員がこれに基づいて業務を遂行していきます。
個人情報の収集・利用について
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1-2こうち生協が収集する個人情報の種類は次のとおりです。
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（2）組合員の個人情報
（3）組合員がギフトなどのお届け先に指定された方の個人情報
1-3こうち生協が収集した個人情報は次の目的のために利用します。
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　　出資金の管理、組合員台帳の管理を行うため
　　商品・サービスの案内(商品カタログなど)、注文商品のお届けや請求明細書のお届け及びこれらに関する業務を行うため
　　商品・サービスの改善やこうち生協の運営改善にかかわるご意見をいただくため
　　商品等に対するお問い合せ等のお返事をさしあげるため
　　商品・サービス利用代金等の請求、及び回収を行うため
　　組合員の生活の改善及び文化の向上に関する活動を推進するため
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