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鳥取県生協 組合員新規加入申込


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    第1章 総 則

    (目 的)
    第1条 この消費生活協同組合(以下「組合」という。)は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。

    (名 称)
    第2条 この組合は、鳥取県生活協同組合という。

    (事 業)
    第3条 この組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    (1) 組合員の生活に必要な物資を購入(これを加工又は生産)して組合員に供給する事業
    (2) 組合員の生活に有用な協同施設(第5号に掲げるものを除く。)を設置し、組合員に利用させる事業
    (3) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
    (4) 組合員の生活の共済を図る事業
    (5) 高齢者、障害者等の福祉に関する事業であって組合員に利用させるもの
    (6) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
    (7) 前各号の事業に附帯する事業

    (区 域)
    第4条 この組合の区域は、鳥取県の地域とする。

    (事務所の所在地)
    第5条 この組合は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。



    第2章 組合員及び出資金

    (組合員の資格)
    第6条 この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。
    2 前項に規定する者のほか、この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員となることができる。

    (加入の申込み)
    第7条 前条第1項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
    2 この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
    3 この組合は、前条第1項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。
    4 第1項の申込みをした者は、第2項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第1項の申込みを受理したときに組合員となる。
    5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
    (加入承認の申請)
    第8条 第6条第2項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。ただし、理事会で定める加入承認に関する基準に適合する者については、加入承認されたものとして扱うものとする。
    2 この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
    3 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
    4 第1項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
    5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

    (届出の義務)
    第9条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。

    (自由脱退)
    第10条 組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
    2 この組合は組合員が第9条に定める住所の変更届を2年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとする。
    3 前項の規定により脱退の予告があったものとみなそうとするときは、この組合は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告をしなければならない。
    4 第2項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。

    (法定脱退)
    第11条 組合員は、次の事由によって脱退する。                           
    (1) 組合員たる資格の喪失
    (2) 死亡
    (3) 除名

    (除 名)
    第12条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
    (1) 1年間この組合の事業を利用しないとき。
    (2) 出資の払込み、過怠金の納付、供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき。
    (3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
    2 前項の場合において、この組合は、総代会の会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
    3 この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。

    (脱退組合員の払戻し請求権)
    第13条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
    (1) 第10条の規定による脱退又は第11条第1号若しくは第2号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額
    (2) 第11条第3号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の2分の1に相当する額
    2 この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
    3 この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第1項の払戻しを行わない。

    (出資)
    第14条 組合員は、出資10口以上を有しなければならない。
    2 1組合員の有することのできる出資口数の限度は、5,000口とする。
    3 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
    4 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

    (出資1口の金額及びその払込み方法)
    第15条 出資1口の金額は、100円とし、全額一時払込みとする。

    (出資口数の増加)
    第16条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。

    (出資口数の減少)
    第17条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
    2 組合員は、その出資口数が第14条第2項に規定する限度を超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。 
    3 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
    4 第13条第3項の規定は、出資口数を減少する場合について準用する。



    第3章 役 職 員
    (役 員)
    第18条 この組合に次の役員を置く。
    (1) 理事  17人以上22人以内
    (2) 監事  2人以上 5人以内

    (役員の選任)
    第19条 役員は、役員選任規約の定めるところにより、総代会において選任する。
    2 理事は、組合員でなければならない。ただし、特別の理由があるときは、理事の定数の3分の1以内のものを、組合員以外の者のうちから選任することができる。
    3 理事は、監事の選任に関する議案を総代会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。 

    (役員の補充)
    第20条 理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにより、3箇月以内に補充しなければならない。

    (役員の任期)
    第21条 役員の任期は、2年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
    2 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
    3 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度の通常総代会の終了のときと異なるときは、第1項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。
    4 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有するものとする。

    (役員の兼職禁止)
    第22条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
    (1) 組合の理事又は使用人
    (2) 組合の子会社等(子会社、子法人等及び関連法人等)の取締役又は使用人

    (役員の責任)
    第23条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 
    2 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
    3 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
    4 第2項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
    5 前項の規定にかかわらず、第2項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として、総代会の決議によって免除することができる。
    6 前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
    (1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額
    (2) 前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
    (3) 責任を免除すべき理由及び免除額
    7 理事は、第2項の責任の免除(理事の責任の免除に限る。)に関する議案を総代会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
    8 第5項の決議があった場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総代会の承認を受けなければならない。
    9 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
    10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
    (1) 理事 次に掲げる行為
    イ 法第31条の7第1項及び第2項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
    ロ 虚偽の登記
    ハ 虚偽の公告
    (2) 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
    11 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

    (理事の自己契約等)
    第24条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
    (1) 理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき。
    (2) この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
    (3) 理事が自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
    2 第1項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

    (役員の解任)
    第25条 総代は、総代の5分の1以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
    2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出しなければならない。
    3 理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の会日の10日前までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
    4 第1項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった日から20日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。なお、理事の職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。

    (役員の報酬)
    第26条 理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもって定める。この場合において、総代会に提出する議案は、理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示しなければならない。
    2 監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
    3 第1項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。

    (代表理事)
    第27条 理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事(以下「代表理事」という。)を選定しなければならない。
    2 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

    (理事長及び専務理事)
    第28条 理事は、理事長1人、専務理事1人及び常務理事若干名を理事会において互選する。また、副理事長若干名を理事会の互選により置くことができる。
    2 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。
    3 副理事長は、理事長を補佐して、この組合の業務を統括する。
    4 専務理事は、理事長、副理事長を補佐してこの組合の業務を執行し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
    5 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、この組合の業務を分担する。
    6 理事長に事故あるときは副理事長が、副理事長に事故あるときは専務理事が、専務理事に事故あるときは、あらかじめ理事長の定めた順序に従って常務理事が、その職務を代行する。

    (理事会)
    第29条 理事会は、理事をもって組織する。
    2 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
    3 理事会は、理事長が招集する。
    4 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
    5 前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
    6 理事は3月に1回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
    7 その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

    (理事会招集手続)
    第30条 理事会の招集は、その理事会の日の1週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合には、この期間を短縮することができる。
    2 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。

    (理事会の議決事項)
    第31条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
    (1)この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項
    (2)総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべき事項
    (3)この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止
    (4)取引金融機関の決定
    (5)前各号のほか、理事会において必要と認めた事項

    (理事会の議決方法)
    第32条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
    2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
    3 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときは除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
    4 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

    (理事会の議事録)
    第33条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
    2 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名をしなければならない。

    (定款等の備置)
    第34条 この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を主たる事務所に備え置かなければならない。
    (1) 定款
    (2) 規約
    (3) 理事会の議事録
    (4) 総代会の議事録
    (5) 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案(以下「決算関係書類」という。)及び事業報告書並びにこれらの付属明細書(監査報告含む。)
    2 この組合は、法令に定める事項を記載した組合員名簿を作成し、主たる事務所に備え置かなければならない。
    3 この組合は、組合員又は組合の債権者(理事会の議事録については、裁判所の許可を得た組合の債権者)から、法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又は謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

    (監事の職務及び権限)
    第35条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなれならない。
    2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
    3 監事は、その職務を行うため必要があるときは、この組合の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
    4 前項の子会社等は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。
    5 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
    6 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
    7 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。
    8 第29条第5項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
    9 監事は、総代会において、監事の解任又は辞任(選任若しくは解任又は辞任)について意見を述べることができる。
    10 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
    11 理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない。
    12 監事会は監事をもって組織する。
    13 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。

    (理事の報告義務)
    第36条 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。

    (監事による理事の行為の差止め)
    第37条 監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
    2 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。

    (監事の代表権)
    第38条 第27条第2項の規定にかかわらず、次の場合には、監事がこの組合を代表する。
    (1) この組合が、理事又は理事であった者(以下、この条において理事等という。)に対し、また、理事等が組合に対して訴えを提起する場合
    (2)この組合が、6箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合
    (3) この組合が、6箇月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合
    (4) この組合が、裁判所から、6箇月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合


    (公認会計士等監査)
    第39条 この組合は、公認会計士または監査法人を置く。
    2 公認会計士または監査法人による監査についての規約の設定、変更及び廃止は、監事会の協議を得て、総代会の承認を受けるものとする。

    (組合員による理事の不正行為等の差止め)
    第40条 6箇月前から引き続き加入する組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

    (組合員の調査請求)
    第41条 組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
    2 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。

    (顧問)
    第42条 この組合に、顧問を置くことができる。
    2 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任する。
    3 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。  

    (職員)
    第43条 この組合の職員は、理事長が任免する。
    2 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。



    第4章  総代会及び総会

    (総代会の設置)
    第44条 この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。

    (総代の定数)
    第45条 総代の定数は、250人以上300人以内とする。

    (総代の選挙)
    第46条 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員のうちから選挙する。

    (総代の補充)
    第47条 総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。

    (総代の職務執行)
    第48条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。

    (総代の任期)
    第49条 総代の任期は1年とする。ただし、再選を妨げない。
    2 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
    3 総代は、任期満了後であっても後任者が就任するまでの間は、その職務を行うものとする。

    (総代名簿)
    第50条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。

    (通常総代会の招集)
    第51条 通常総代会は、毎事業年度終了の日から3箇月以内に招集しなければならない。

    (臨時総代会の招集)
    第52条 臨時総代会は、必要がある時は、いつでも理事会の議決を経て、招集できる。ただし、総代がその5分の1以上の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から20日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。

    (総代会の招集者)
    第53条 総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
    2 理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。

    (総代会の招集手続)
    第54条 総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代会の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければならない。
    2 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。
    3 前条第2項の規定により監事が総代会を招集する場合には、第1項の事項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。
    4 総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会の会日の10日前までに、総代に対して第1項の事項を記載した書面をもってその通知を発しなければならない。
    5 通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定めるところにより、総代に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書(監査報告を含む。)を提供しなければならない。

    (総代会提出議案・書類の調査)
    第55条 監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しなければならない。

    (総代会の会日の延期又は続行の決議)
    第56条 総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又は続行することができる。この場合においては、第54条の規定は適用しない。

    (総代会の議決事項)
    第57条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。
    (1) 定款の変更
    (2) 規約の設定、変更及び廃止
    (3) 解散及び合併
    (4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更
    (5) 出資1口の金額の減少
    (6) 事業報告書及び決算関係書類
    (7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退
    2 この組合は、第3条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
    3 総代会においては、第54条第4項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。

    (総代会の成立要件)
    第58条 総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
    2 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事会は、その総代会の会日から20日以内にさらに総代会を招集することを決しなければならない。この場合には、前項の規定は適用しない。

    (役員の説明義務)
    第59条 役員は、総代会において、総代から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
    (1) 総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関しないものである場合
    (2) その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合
    (3) 総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合。ただし、当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合又は当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない。
    (4) 総代が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者(当該総代を除く。)の権利を侵害することとなる場合
    (5) 総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合
    (6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合。

    (議決権及び選挙権)
    第60条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各1個の議決権及び選挙権を有する。

    (総代会の議決方法)
    第61条 総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    2 総代会の議長は、総代会において、出席した組合員総代のうちから、その都度選任する。
    3 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。
    4 総代会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した総代の数に算入しない。

    (総代会の特別議決方法)
    第62条 次の事項は、出席総代の3分の2以上の多数で決しなければならない。
    (1) 定款の変更
    (2) 解散及び合併
    (3) 組合員の除名
    (4) 事業の全部の譲渡、共済事業の全部の譲渡及び共済契約の全部の移転
    (5) 第23条第5項の規定による役員の責任の免除

    (議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使)
    第63条 総代は、第54条第4項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができない。
    2 前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
    3 第1項の規定により書面をもって議決権を行う者は、第54条第4項の規定によりあらかじめ通知のあった事項について、その賛否を書面に明示して、第67条及び第19条1項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。
    4 代理人は、3人以上の総代を代理することができない。
    5 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。

    (組合員の発言権)
    第64条 組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。

    (総代会の議事録)
    第65条 総代会の議事については、法令で定める事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。

    (解散又は合併の議決)
    第66条 総代会において組合の解散又は合併の議決があつたときは、理事は、当該議決の日から10日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。 
    2 前項の議決があった場合において、組合員が組合員の5分の1以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から3週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から1月以内にしなければならない。
    3 前項の請求の日から2週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
    4 前2項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。

    (総代会運営規約)
    第67条 この定款に定めるもののほか、総代会の運営に関し必要な事項は、総代会運営規約で定める。



    第5章 事業の執行

    (事業の利用)
    第68条 組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。

    (事業の品目等)
    第69条 第3条第1号に規定する生活に必要な物資の品目は、食料品、衣料品、酒、煙草、医薬品、燃料その他の組合員の日常生活に必要な物資とする。
    2 第3条第4号に規定する生活の共済を図る事業は、次に掲げるものとする。
    (1)日本コープ共済生活協同組合連合会が行う生命共済事業、住宅災害共済事業、こども共済事業、定期生命共済事業、終身共済事業、及び全国労働者共済生活協同組合連合会が行う風水害等給付金付火災共済事業、自然災害共済事業、個人長期生命共済事業の共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業とする。
    3 第3条第5号に規定する福祉に関する事業は、次に掲げるものとする。
    (1)児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者福祉法、老人福祉法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法及び障害者自立支援法のいずれかに基づく保健福祉に関する事業並びにその関連の事業
    (2)組合員の福祉の増進を図る事業(前号までに規定する事業を除く)。


     
    第6章 会 計

    (事業年度)
    第70条 この組合の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

    (財務処理)
    第71条 この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。

    (収支の明示)
    第72条 この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。

    (医療福祉事業等の区分経理)
    第73条 この組合は、次に掲げる事業(以下「医療福祉等事業」という。)に係る経理とその他の経理を区分するものとする。
    (1) 法第50条の3第3項の規定に基づき区分経理しなければならない事業
    イ  介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者の指定を受けて実施する事業
    ロ 介護・福祉商品の供給及びレンタル事業

    (法定準備金)
    第74条 この組合は、出資総額の2分の1に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の1に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
    2 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。

    (教育事業等繰越金)
    第75条 この組合は、毎事業年度の剰余金の20分の1に相当する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に繰り越し、繰り越された事業年度の第3条第6号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部又は一部を組合員の相互の協力の下に地域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充てることができる。
    2 前条第1項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。

    (福祉等事業の積立金)
    第76条 この組合は、福祉等事業に関し、残余がある場合については、福祉等事業積立金として積み立てるものとする。
    2 前項の規定による福祉等事業積立金は、福祉等事業の費用に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。

    (剰余金の割戻し)
    第77条 この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。
    2 この組合は、期日の到来した出資の払込みを終了しない組合員について、その出資の払込みを終わるまでその組合員に割り戻すべき剰余金をその払込みに充てることができる。

    (利用分量に応ずる割戻し)
    第78条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し(以下「利用分量割戻し」という。)は、毎事業年度の剰余金について繰越欠損金をてん補し、第74条第1項の規定による法定準備金として積み立てる金額及び第75条第1項の規定による教育事業等繰越金として繰り越す金額(以下「法定準備金等の金額」という。)を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。
    2 利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の利用分量に応じて行う。
    3 この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、毎月ごとに利用した事業の分量を証する領収書(利用高券・レシート等)を交付するものとする。
    4 この組合は、組合員が利用した組合事業の利用分量の総額がこの組合の事業総額の5割以上であると確認した場合でなければ、利用分量割戻しを行わない。
    5 この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。
    6 この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。
    7 組合員は、第5項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から6箇月を経過する日までに、第3項の規定により交付を受けた領収書(利用高券・レシート等)を提出してこれをしなければならない。
    8 この組合は、前項の請求があったときは、第6項の規定による利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定により提出された領収書(利用高券・レシート等)によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。
    9 この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第7項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
    10 この組合が、前2項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第8項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
    11 この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第8項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。

    (出資額に応ずる割戻し)
    第79条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し(以下「出資配当」という。)は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。
    2 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。
    3 出資配当金の額は、払込済出資額につき年1割以内の額とする。
    4 この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。
    5 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から6箇月を経過する日までにこれをしなければならない。
    6 この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。
    7 この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合には、第5項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことができる。
    8 この組合が、前2項の規定により出資配当金の支払を行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかったときは、第4項に定める総代会の終了の日から2年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄したものとみなす。

    (端数処理)
    第80条 前2条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

    (その他の剰余金処分)
    第81条 この組合は、剰余金について、第77条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。

    (欠損金のてん補)
    第82条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。

    (投機取引等の禁止)
    第83条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。

    (組合員に対する情報開示)
    第84条 この組合は、この組合が定める規則により、組合員に対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものとする。


    第7章    解  散

    (解散)
    第85条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
    (1) 目的たる事業の成功の不能
    (2) 合併
    (3) 破産手続き開始の決定
    (4) 行政庁の解散命令
    2 この組合は前項の事由によるほか、組合員(第6条第2項の規定による組合員を除く。)が20人未満になったときは、解散する。
    3 理事は、この組合が解散(破産による場合を除く。)したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。

    (残余財産の処分)
    第86条 この組合が解散(合併又は破産による場合を除く。)した場合の残余財産(解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。)は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。


    第8章 雑 則

    (公告の方法)
    第87条 この組合の公告は、以下の各方法で行う。
    (1) 事務所の店頭に掲示する方法
    (2) 電子公告による方法
    2 法令により官報に掲載する方法によることが定められている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、前項に規定する方法により行う。
    3 前2項において、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公示ができない場合は、日本海新聞への掲載をもってこれに代える。

    (組合の組合員に対する通知及び催告)
    第88条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
    2 この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。

    (実施規則)
    第89条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。



    附 則

    (施行期日)
    1. この定款は、昭和39年から施行する。
    2. この定款は、昭和50年 7月 7日から施行する。
    3. この定款は、昭和53年10月25日から施行する。
    4. この定款は、昭和55年7月2日から施行する。
    5. この定款は、昭和56年7月9日から施行する。
    6. この定款は、昭和60年7月30日から施行する。
    7. この定款は、昭和61年5月26日から施行する。
    8. この定款は、昭和62年4月17日から施行する。
    9. この定款は、昭和63年5月3日から施行する。
    10.この定款は、平成2年6月26日から施行する。
    11.この定款は、平成5年5月25日に改訂した。 (認可8月9日鳥取県指令受社18第2号)
    12.この定款は、平成10年 5月26日に改訂した。(認可 6月19日鳥取県指令県生2第1号)
    13.この定款は、平成11年5月31日に改訂した。(認可8月24日鳥取県指令県生2第4号)
    14.この定款は、平成12年5月29日に改訂した。(認可7月7日鳥取県指令 県生2第2号)
    15.この定款は、平成13年5月28日に改訂した。(認可6月18日鳥取県指令 県生2第2号)
    16.この定款は、平成14年6月17日に改訂した。(認可 7月11日鳥取県指令 県生第262号)
    17.この定款は、平成15年6月9日に改訂した。(認可6月27日鳥取県指令 県生2第175号)
    18.この定款は、平成18年6月5日に改訂した。(認可6月27日鳥取県指令 第200600041231号)
    19.この定款は、平成19年7月21日に改訂した。(認可6月12日鳥取県指令 第200700047129号)
    20.この定款は、平成20年6月2日に改訂した。(認可7月4日鳥取県指令 第200800058288号)
    21.この定款は、平成21年6月22日に改訂した。(認可7月28日鳥取県指令 第200900065832 号)
    22.この定款は、平成23年6月21日に改訂した。(認可7月6日鳥取県指令 第201100056165 号)

    (施行時とその任期)
    2009年度通常総代会で選出される役員(監事)の任期(2年)を、定款第21条にかかわらず今回に限り1年とします。

    (総代の任期)
    定款第49条に規定する総代の任期について、2010年度選出する総代に限り、任期を2011年9月末とする。


    品利用約款

      

    (目的・適用)

    第1条 この約款は、鳥取県生活協同組合(以下、「生協」といいます。)の共同購入事業及び夕食宅配事業などの事業(以下、「生協の各種事業」といいます。)の利用(代金等の支払を含む)に関するルールを定めます。第4条により利用者登録を行った利用名義者(以下,「利用者」という)は,本約款に従い生協の各種事業を利用するものとします。

     

    (共同購入事業のサービス内容)

    第2条 生協は、利用者に対して、基本的に週1回、商品カタログ及び注文書(以下、「商品カタログ等」といいます)を配布し、事前に注文いただいた商品(特別注文品の場合は注文書)及びチケット等の証票類(以下、「商品等」といいます)を配達します。ただし、第5項に定めるWEB注文システム(WEBサイトを利用してインターネットにより注文するシステム)を利用する場合は、利用者の希望により商品カタログ等を配布しない場合があります。

    2 利用者は、前項に定めるサービスのほか、次の事項のために共同購入事業の仕組みを利用することができます。この場合,注文,配送,決済等の必要な手続きについては,当該事項に必要な範囲で次条以下にて定める共同購入事業についての規定及び本約款の規定を適用するものとします。

    ① 生協が提携する各事業者のサービスの利用

    ② 増資(生協は商品等の代金とともに増資する金額を受領し、出資金に充当します)

    ③ 募金(生協は商品等の代金とともに募金額を預かり、あらかじめご案内した募金先にお渡しします)

    ④ 各種サービス事業に関する紹介依頼(生協は依頼を受けたサービス事業に関する資料をお届けします)

    3 前項の及びに係る金銭の収受については、この約款の第16条及び17条に定めるところによります。

    4 生協は、年末など特殊な時期に関し別途ご案内した場合を除き、基本的に毎週、注文書を回収する前週の商品等のお届け時に、注文の対象となる商品等を掲載した商品カタログ等をお届けします。ただし、6週連続でご注文をいただけなかった場合、生協は商品カタログ等のお届けを停止することができます。

    5 利用者は、別途の登録によりWEB注文システムを利用することができます。前項により商品カタログ等のお届けが停止されている場合でも、WEB注文システムの利用は可能です。

    6 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により共同購入事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、生協は責任を負わないものとします。

     

    (夕食宅配事業のサービス内容)

    第3条 生協は、利用者に対して、基本的に事前に注文いただいた商品等を配達します。

    2 商品等のお届けは、月曜日から金曜日までの5日間を基本とし、土日祝日(年末年始)は基本的にお休みとなります。但し、3日以上からお届け出来る商品等もあります。

    3 生協は、商品等のお届け時に次週の商品等の献立表を配布します。(祝日等によりお届け週に配布となる場合があります。)

    4 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により夕食宅配事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、生協は責任を負わないものとします。

     

    (利用者登録)

    第4条 組合員は、生協の定めにしたがって利用者登録を行うことで、生協の各種事業のサービスを利用することができます。その際、原則として商品等の代金及び手数料その他(以下、「代金等」といいます)の引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が必要となります。

    2 未成年者が生協の各種事業の利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て利用者登録を行うことができ、以後の商品等の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、高齢者が生協の各種事業の利用を希望する場合は、ご家族のご意見をお聞きして、生協の各種事業のサービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。

    3 前二項の規定にかかわらず、次の場合には利用者登録をお断りすることがあります。

    ① 組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合

    ② この約款等に定める生協の各種事業のサービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合

    ③ 過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、その他生協の各種事業のサービスの円滑な提供に支障が想定される場合

    4 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたがって利用者登録を受け付けることにより、生協の各種事業のサービスを利用(以下「員外利用者」といいます。)させることができます。その際、員外利用者は代金等の支払方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。

    ① 教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な物品を購入する場合

    ② 1ヶ月以内の期間を定めて、お試し利用する場合

    5 利用者の利用者登録にあたっては、口座名義人の承諾を得るものとします。この場合、名義人からの異議については、利用者登録を行った者が責任をもって対応します。

    6 利用者は所定のWEBページにメールアドレス、パスワード等の必要事項を入力し、送信することにより、WEB注文システムを利用することができます。WEB注文システムの利用に関わるルールは、この約款のほか、コープCSネットeふれんず利用規約の定めるところによります。

    7 銀行等金融機関の口座の登録が必要な利用者につき、所定の期限内に口座登録が完了しなかった場合の扱いについては、この約款の規定にかかわらず、別途定めるところによります。

    8 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、利用者登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協に届け出るものとします。

     

    (共同購入事業の商品等の注文)

    第5条 商品等の注文は、次に定める中から利用者が選択した方法によって行うものとします。各方法による注文の締切時期など取扱いの詳細は生協が別に定めます。

    ① OCR注文書の提出

    ② WEB注文システムを利用したインターネット注文

    ③ 電話による注文

    ④ FAXによる注文

    2 商品等の注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。ただし、事前登録による自動注文(利用登録)を利用する場合は、登録の際の定めにしたがって、注文書の回収時期をもって利用者から注文があったものとみなし、生協はその注文を承諾したものとして、売買契約が成立します。

    ① OCR注文書の提出の場合は、注文書を配達員が受領した時。

    ② WEB注文システムを利用したインターネット注文の場合は、注文を受けたことを承諾する生協からの電子メールを注文者が受信した時(生協からの確認メールを送信していない場合は、注文データを生協が受信した時)。

    ③ 電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時。

    ④ FAXによる注文の場合は、注文書を生協が受信した時

    3 次の場合は利用者本人による注文があったとみなします。

    ① 利用者の氏名が印字されたOCR注文書が提出された場合。

    ② 利用者に交付したID・パスワードによる認証を経たインターネット注文データを、生協が受信した場合。

    ③ 生協が定めた方法により利用者本人であると確認した上で、電話による注文を受けた場合。

    ④ 利用者の氏名を記載した注文書面をFAXで受信した場合

    4 利用者は、電話による注文の締切時期までの間は、電話によって注文の追加・変更・キャンセル等ができます。そのほか、インターネットによる注文は、インターネットによる注文の締切時期までの間に注文データを変更することによっても、注文の追加・変更・キャンセル等ができます。

     

    (夕食宅配事業の商品等の注文)

    第6条 商品等の注文は、基本的に利用者が電話による注文を行うものとします。

    2 電話による商品等の注文をいただいた場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。

    3 商品等の注文を頂いた以降、商品等の注文の締切時期までの間に、中止のお申し出がない限り翌週以降も自動継続として商品等をお届けします。

    4 基本的に商品配達日当日のキャンセルはお受け出来ません。

    5 ご利用の中止・食数変更・商品等の変更等は、電話による商品等の注文の締切時期までに生協が受付することにより、翌週以降より受付した内容に変更となります。

     

    (利用制限)

    第7条 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品等の購入はできません。

    2 20歳未満の利用者による酒類の購入はできません。

    3 次の場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があります。

    ① 受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合。

    ② 1週間の注文が5万円以上もしくは1ヶ月の注文が15万円以上の場合。

    ③ 利用者が初回の口座引落し日もしくは振込用紙の支払期日までに支払いが確認できなかった場合。

    ④ 過去に支払が遅延したことがある場合。

    ⑤ 同居もしくは親族等に支払の滞った利用者がある場合。

    ⑥ 利用者と引落し口座の口座名義人が異なる場合に、口座名義人から申し出があった場合。

     

    (利用停止・登録解除)

    第8条 「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ次のことを意味します。

    ① 利用停止 …… 共同購入事業の利用者登録を維持したまま、宅配の商品カタログの配布、注文の受付、商品等のお届けを停止すること。

    ② 登録解除 …… 生協の各種事業の利用者登録を抹消すること。

    2 生協の各種事業の利用停止や登録解除を希望する利用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出に従って利用停止や登録解除を行います。組合員が生協から脱退する場合も、生協は組合員からのお申し出にしたがって登録解除を行います。

    3 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても生協側から利用停止や登録解除を行う場合があります。これに加えて、生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。

    ① 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合。

    ② 合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行った場合。

    ③ 未成年や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族や行政担当者によるお申し出があった場合。

    ④ 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合。

    ⑤ 第9条第1項で定める班配達の利用において、班の人数が2名以下となり、同項に定める他の配達方式への移行をお願いしたにもかかわらず、応じていただけなかった場合。

    ⑥ 商品等の代金等の未払いにより第18条に該当した場合。

    ⑦ 第4条第3項各号に該当する場合その他共同購入事業の継続的利用に関して生協が適切でないと認めた場合。

    4 前項のほか、1か月の利用金額が第7条第3項で規定する利用限度額に達した場合も、商品カタログ等の配布や商品等の注文を停止する場合があります。この場合は、次の月に入ったときにサービスを再開します。

    5 第4条第4項第1号に基づいて利用者登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、生協は直ちに登録解除を行います。この場合、生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。

    ① 所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合。

    ② 所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合。

    ③ 商品等の代金等の未払いにより第18条に該当した場合。

    ④ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けた場合。

    ⑤ 信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合。

    ⑥ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合。

    ⑦ 破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合。

    ⑧ 事業の廃止、休止または解散の決議をした場合。

    ⑨ 災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合。

    ⑩ 生協に対する詐術その他の背信行為があった場合。

     

    (共同購入事業における商品等のお届け)

    第9条 共同購入事業における商品等の配達方式は、利用者個人別にお届けする「個人配達」、2名分を一括してお届けする「ペア個配」、3名以上の利用者による班の分を一括してお届けする「班配達」の3通りがあります。

    2 商品等の配達場所は次の2通りです。

    ① 自宅配達(個人配達の場合は各利用者のご自宅またはそれに準ずる場所・職場、ペア個配・班配達の場合はペア個配・班で定めた利用者のご自宅またはそれに準ずる場所・職場に配達する方式)

    ② ココステーション・ミニココステーション配達(生協が予め利用者にお知らせした施設に配達し、利用者がその施設に受け取りに行く方式)

    3 生協は、利用者登録にあたって、配達方式・配達場所を利用者と確認し、配達曜日とおおよそのお届け時間を利用者にお知らせします。生協は、この配達曜日とおおよそのお届け時間を、利用者にあらかじめお知らせした上で変更する場合があります。

    4 生協は、配達方式・配達場所に応じて、手数料を申し受けます。手数料に関する詳細については、別途これを定め、組合員にお知らせするものとします。

    5 本条第1項で定める班配達の利用において、班の人数が2名以下となり、同項に定める他の配達方式への移行をお願いしたにもかかわらず、応じていただけなかった場合は手数料を申し受けます。

    6 自宅配達の場合は、各利用者が商品等を受領した時(合理的な理由により、あらかじめ利用者と確認した場所に商品等を留め置いた場合は、その時)に商品等の引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。

    7 ココステーション・ミニココステーション配達の場合は、各利用者が受領した時に商品等の引渡しを完了し、所有権を移転するものとします。

    8 前各項にかかわらず、商品カタログ等に宅配便にてお届けする旨を記載した商品等については、外部業者の宅配便により配達します。その場合は、各利用者が受領した時に商品等の引き渡しを完了し、所有権を移転するものとします。

    9 生協が商品等を配送に使用する容器に入れたままの状態で利用者に引き渡す場合、利用者はその容器を生協から借り受けるものとします。利用者は借り受けた容器を次回の配達時に生協に返却するものとします。利用者による容器の破損や紛失等の際は、容器購入時代金を利用者にご負担いただく場合があります。

    10 生協が商品等を配達したにもかかわらず,利用者の方で受領いただけない場合は,生協の判断において廃棄または処分させていただく場合があります。

     

    (夕食宅配事業における商品等のお届け)

    第10条 夕食宅配事業における商品等の配達方式は、利用者個人別にお届けする「個人配達」のみとなります。

    2 商品等の配達場所は、各利用者のご自宅またはそれに準ずる場所等となります。

    3 生協は、利用者登録にあたって、配達方式・配達場所・配達曜日を利用者と確認します。

    4 生協は、配達日当日の商品等のお届けを、あらかじめ生協から利用者にお知らせした期限までに行います。

    5 商品等は、調理からお届けまでの間、冷蔵で保管された状態でお届けされます。利用者は商品等をお受け取り後、冷蔵庫等で冷蔵保管していただくこととします。

    6 商品等は、お届け当日の生協があらかじめ利用者にお知らせした期限までに、利用者がお召し上がりいただくこととします。生協があらかじめ利用者にお知らせした期限以降に商品等をお召し上がられ食中毒等が発生した場合、生協は責任を負わないものとします。また、利用者の身体に関する不測の事態に起因した事故や、天災地変・その他不可抗力等、生協の責任によらない事由による事故の場合も、生協は責任を負わないものとします。

    7 夕食宅配事業における商品等の配達においては、商品等代金以外に配送手数料の発生はありません。

    8 商品等の引渡しについては、各利用者が商品等を受領した時(合理的な理由によりあらかじめ利用者と協議した場所に商品等を留め置いた場合は、その時)に商品等の引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。

    9 商品等は、原則として回収型容器を使用することとします。利用者は、商品等のご利用後は容器を簡単に水洗いして、次回の商品等の配達時に生協に返却することとします。生協は、利用者による容器の破損や紛失等の際は、容器購入時代金を利用者にご負担いただく場合があります。

    10 前項の回収にあたり,商品等の全部または一部が召し上がられていない場合,生協の判断で廃棄または処分するものとします。

     

    (商品等のお届け表及び通知書)

    第11条 生協は、商品等のお届けと併せて、商品等お届け表及び請求額が記載された通知書(以下、「お届け表」といいます)をお届けすると共に月に1回,月ごとの請求額をまとめた通知書を以下の方法にて利用者へ通知します。

    ① 共同購入事業をご利用の利用者へは、商品等の配達時に通知書をお届けします。

    ② 上記以外の利用者へは、郵送にて通知書をお届けします。

     

    (商品等のお届けができない場合)

    第12条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品等のお届けができない場合があります。

    2 前項の場合、生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応する場合があります。これらの事情については、原則として商品等お届け表、電話、電子メール等の電磁的方法によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金からの減額により行います。

    3 前項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、利用者は、生協による代替品の受取り後2回目の配達時までに代替品を返品することができます。この場合、注文した商品等は提供できなかったものとして、原則として代金からの減額により代金等の返金等を行います。

    4 前三項による対応について、生協は原則として前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。

     

    (お届けした商品等に問題がある場合)

    第13条 お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、商品カタログ等と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金からの減額により代金等の返金等を行います。

    2 前項以外の場合でも、クリスマスケーキなど特定の時期に届かなければ著しく価値が低下する商品等について、納品が予定の時期より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し、生協からのご連絡に沿って返品を行うことによって、原則として代金からの減額により代金等の返金等を受けることができます。

    3 前二項による対応について、生協は、商品等により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。

     

    (利用者のご都合による返品)

    第14条 利用者は,受注確定後の商品等につては原則として返品できません。ただし,例外的に,未開封で利用者によるキズ等がない商品等については、以下のからに掲げる商品等を除き,受取り後8日以内に生協に連絡することにより、返品することができます。

    ① 食品

    ② 消耗品(トイレロール・ティッシュ・洗剤・柔軟剤・消臭芳香剤・防殺虫剤,台所用品等)

    ③ 継続企画商品(企画前後4週間)

    ④ 特定取引先の商品(日本生協連COOP商品)

    ⑤ 組合員の要望により追加で手配しお届けした商品(部品なども含む)

    ⑥ サイズ・色交換で手配しお届けした商品

    ⑦ 組合員によってキズや汚れがついた商品

    ⑧ パッケージ(袋・箱・ケース)が破損、または無くなっている商品

    ⑨ 化粧品、医療機器,医薬品,医薬部外品,        

    ⑩ オーダー商品、ネーム入り商品等、組合員の要望に基づいて特殊加工した商品

    ⑪ 生ものの苗木、植物、植物の種等の商品

    ⑫ 不良品でも著しく古い企画商品

    ⑬ ペットフード

    ⑭ チケット類

    ⑮ 商品カタログ等で「返品不可」と表記している商品

    ⑯ その他,からに類する商品

    2 前項による返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると生協が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。

    3 前二項により返品を受け付けた場合、原則として代金等からの減額により代金等の返金等を行います。

     

    (ポイント)

    第15条 生協は、共同購入事業の利用に応じ組合員に対してポイントを付与し、組合員は生協の定めたルールにしたがってこれを利用することができます。

    2 ポイントの付与と利用に関するルール・詳細については、別途これを定め、組合員にお知らせするものとします。

     

    (ご請求金額に対する疑義等)

    第16条 お届け表の金額その他に疑義が生じた場合、その他期限までに支払いができない場合には、利用者はあらかじめ生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。

     

    (利用代金・手数料等の支払方法)

    第17条 代金等の支払方法については、原則銀行等の口座から引き落としによります。商品配達時にお届けするお届け表、若しくは郵送にてお届けする通知書にて、請求金額と引き落とし日を通知し、口座引き落としを行います。

    2 口座引落しの登録手続き中の場合、支払期限を付した専用の支払用紙を生協から利用者宛に送付します。

    3 銀行等の口座からの引落しにより代金等をお支払いいただく場合、予定の日に引落しができなかったときは、翌月の定例引落し日に再引落しを行います。その際所定の再引き落とし手数料を申し受けます。ただし,引き落としできない代金等が第2条第2項に定める増資や募金のみの場合は,再引き落としではなく,これら増資や募金の申し込み自体が取り消されるものとします。

    4 次に掲げる場合、支払期限を付した専用の支払用紙を生協から利用者宛に送付します。

    ① 口座引落しが資金不足以外の理由で引落しが出来なかった場合。

    ② 専用の支払用紙での支払いにより代金等をお支払いただいている利用者について、予定の日までに代金等をお支払いただけなかった場合。

    5 前項にかかわらず、員外利用者については、生協との協議により、1ヶ月分の代金等を銀行等に設けた生協の口座に振り込む方法により支払うことができます。

    6 員外利用者が、夕食宅配事業を1ヶ月以内の期間を定めて、お試し利用する場合は、生協は、利用代金を現金でいただくこととします。

    7 生協が必要と判断した利用者に対しては、前項の規定に関わらず支払を代金引換に変更することがあります。

     

    (代金等の未払への対応)

    第18条 前条第3項による再引落しができなかった場合、または前条第4項による支払期限までに代金等をお支払いただけなかった場合、生協は当該利用者(以下,「債務者」といいます)に対し,次の対応をさせていただきます。前条第5項に基づき,員外利用者が生協との間で協議した支払期日までに代金等を支払わなかった場合も上記債務者として同様の取り扱いとします。

    ① 商品カタログの配付、注文の受付、商品等の配達を中止します。

    ② 債務者は期限の利益を喪失したものとして、以後すべての代金等について直ちに支払うものとします。

    ③ 支払期限を付した専用の支払用紙を送付します。その際,債務者は延滞手数料として所定の手数料を生協に支払います。

    ④ 以後の対応に対して生協が負担した実費相当の費用については、債務者が負担するものとします。

     

    (長期間の未払いへの対応)

    第19条 前条の支払期限までに代金等をお支払いただけなかった場合、生協は債務者に対して支払期限を付した専用の支払用紙を原則2回送付します。ただし,その代金等のなかに増資や募金が含まれる場合は,その増資や募金についての申込が取り消されたものとします。

    2 前項の支払期限までに代金等をお支払いただけなかった場合、生協は債務者に対して、生協が定めた様式による「利用代金支払い念書」(以下、「支払念書」といいます)の提出を要請することができます。

    3 債務者が、支払念書も提出せず支払もしない場合、または提出された念書に基づく支払いが行われないなど将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、法的手続に移行したり、債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。

    4 支払念書による債務の弁済,その他前項に定める法的手続等に係る費用は債務者が負担するものとします。

     

    (支払期限・手数料・遅延損害金)

    第20条 支払念書による債務弁済の最終期限は、原則として第17条1項及び2項に定める本来の支払予定日(員外利用者に関して同条5項に基づき生協と協議して定めた別の支払予定日があればその日、以下同じ)から4ケ月以内とします。

    2 生協は債務者に対して、第18条第3号及び4号並びに第19条第4項に定める費用のほか、第17条1項および2項に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として、年3%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

     

    (連帯保証人)

    第21条 生協は、必要と認めた場合、債務者に対して、支払念書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。

     

    (債務者の出資金に関する特則)

    第22条 債務者が組合員である場合、生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。

     

    (協議解決)

    第23条 本約款及び関連する規程等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。

     

    (管轄裁判所)

    第24条 利用者と生協との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

     

    (本約款の変更)

    第25条 生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他生協の各種事業のサービスの円滑な実施のため必要がある場合に、相当な範囲で本約款を変更することができます。

    2 前項の場合、生協は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。

    ① 利用者への配布

    ② 電子メールの送信等の電磁的方法

    ③ WEBサイトへの掲示

    ④ 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法

     

     附則

      

    .本約款は、2020年328日に施行します。

      

    鳥取県生活協同組合


  • 必須
    個人情報取り扱い

  • 鳥取県生協の個人情報保護宣言

    ●基本理念

    鳥取県生協は、個人情報保護の重要性と生活協同組合としての社会的役割を認識し、事業活動のあらゆる面で個人情報保護に配慮して行動します。

    ●基本方針

    鳥取県生協は、食料品を中心とした商品の供給、および共済などのサービス提供にあたって、技術的かつ経済的に可能な範囲で個人情報に関する規則を定め、役職員、組合員が一体となり個人情報の適切な保護に努めます。
    1.個人情報の収集においては、適法かつ公正な手段により収集します。
    2.個人情報の利用、提供の目的を明確にし、その目的を達成するために必要な範囲内にとどめます。
    3.事業活動、商品、サービスの提供のために、個人情報の処理を外部へ委託する場合には、当組合の管理下で行ないます。
    4.収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破損、改ざん及び漏洩などを防止するための措置を講じます。
    5.本人からの個人情報の取り扱いに関するお問い合わせには、鳥取県生協の個人情報保護に関する規則に定める事項において対応します。
    6.個人情報を取り扱う業務の遂行にあたって、鳥取県生協は、個人情報に関する法令などを遵守するとともに、鳥取県生協の個人情報保議に関する規則に定める事項に従い個人情報を取り扱います。
    7.鳥取県生協は、個人情報を取り扱う部門毎に管理者を置き、規則を実践・遵守します。

    以上の活動を進めるために、教育、部内報、会議等で、職員や組合員さんに対する教育・啓発を積極的に行ないます。

    ●個人情報の範囲

    鳥取県生協で取り扱いをする個人情報には次の情報が含まれます。
    1.氏名、住所、電話番号、生年月日、商品代金等の振替口座、家族構成など鳥取県生協が提供する商品やサービスを利用するために登録された情報。
    2.利用商品・サービスの内容、及びその代金の請求書に関する情報。
    3.商品・サービスを利用する過程で行われた意見、質問、回答、アンケートへの回答や回答に対する返答などの情報。
    4.その他、電子メール、電話、FAX、手紙などにより、鳥取県生協との間でなされた問い合わせなどの情報、それに対する鳥取県生協からの回答や対応などの情報。

    ●個人情報の収集方法

    加入申込書・各種共済申込書や申請書、インターネット、はがき、アンケートを利用し、定款や法令に照らし、適正な方法により収集します。

    ●個人情報の利用目的

    組合員さんの個人情報は以下のように目的を限定し利用します。
    1.生協組合員募集のご案内のため。
    2.生協組合員の出資金、台帳管理のため。
    3.商品・サービス情報を提供するため。
    4.商品・サービスのご注文、提供、斡旋、ご利用代金ご請求など、商品・サービスの提供に付帯する業務を遂行するため。
    5.商品事故など緊急の連絡をするため。
    6.アンケートなどによりご意見をいただくため。
    7.福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため。
    8.組合員さんの生活の改善および文化の向上に関する活動を推進するため。
    9.総代会など生協の機関運営を円滑にすすめるため。
    10.商品・サービスの利用動向の調査及び分析をするため。
    11.新しい商品・サービスの研究または開発をするため。

    商品・サービスの範囲は、生協の共同購入(個別配送含む)および共済、保険です。

    ●個人情報の第三者への提供について

    以下の場合を除き、保有する個人情報を第三者へ提供することはしません。
    1.あらかじめ本人の同意がある場合。
    2.利用目的の達成のために共同または委託により個人情報を取り扱う場合。

    利用目的の達成のため、日本生活協同組合連合会、日本コープ共済生活協同組合連合会、生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合、(有)コープサービスとっとり、と個人情報を共同利用します。

    ●個人情報に関するお問い合わせ等について

    【開示】

    組合員さんご自身に関する個人情報について、開示のご依頼があった場合は、次の場合を除いて、所定の手続きをさせていただいたうえで、その内容について回答します。なお、開示内容によっては、諸費用のご請求をさせていただくこともございますのであらかじめご了承ください。 
    1.本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合。
    2.鳥取県生協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
    3.他の法令に違反する恐れがある場合。

    【訂正】

    組合員さんから、ご自身に関する個人情報について、その内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除ご依頼があった場合は、所定の手続きをさせていただいたうえで、その内容を訂正、追加または削除します。

    【利用停止】

    組合員さんから次の理由によって、ご自身に関する個人情報について、利用停止または消去のご依頼があった場合は、所定の手続きをさせていただいたうえで、利用停止または消去します。
    1.あらかじめ組合員さんの同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱っている場合。
    2.偽りその他不正な手段により、個人情報を取得している場合。
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