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コープやまぐち 組合員新規加入申込


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    サービス利用規約

  • (目的)
    第1条 この規則は生活協同組合コープやまぐち(以下「組合」という)の組合員の宅配利用に関する手続き等を定めたものである。

    (定義)
    第2条 宅配とは、組合が組合員にお届けする商品カタログから注文を受け、注文された商品を組合員の指定する場所にお届けするシステムのことである。
    2 お届け方法は、個配(個人もしくは2人で一緒に利用される方への配達)、グループ(3 人以上で一緒に利用される方への配達)、ハウス・ステーション(指定の場所への配達)とする。
    3 本規則に定めのない事項については、組合の規則および個別の申込書等によるものとする。組合の店舗が提供する共済・利用・その他の事業については、個別の申込書・契約書等によるものとする。

     (利用申込)
    第3条 組合員が宅配の利用を希望する場合は、本規則の内容を確認・同意の上、所定の申込書に必要事項を記入し、組合に提出しなければならない。
    2 前項の申出を組合が承認した場合、当該組合員は宅配を利用することができる。
    3 前項の申出の際に、組合は本人確認のため、身分を証明するものの提示を求める場合がある。

    (宅配利用条件)
    第4条 宅配の利用を申し込む者は、商品代金等の振替口座を登録することを原則とする。

    (利用の拒否)
    第5条 組合は宅配の利用者に対して次の各号のいずれかに該当するときは、即時に利用を拒否することが出来るものとする。
    (1)供給した商品等の代金又は利用料の支払いを怠った場合。
    (2)この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき。
    2 組合が宅配運営上不適切な事態が予想されると認めた場合、契約解除の措置を取る場合がある。

    (届け出事項の変更)
    第6条  宅配を利用する組合員は、住所・氏名・口座振替指定金融機関等の届出事項を変更した場合は、遅滞なく所定の用紙で組合に通知するものとする。
    2 届出を怠ったことにより当該組合員が被った不利益について、組合はその責めを負わないものとする。

    (商品の注文)
    第7条  商品の注文は、組合の指定するいずれかの方法(OCR 注文書・インターネット・電話等)で行う。
    2 組合が指定した注文受付〆切後のキャンセルは原則として認められない。

    (利用制限)
    第8条  転売・質入れまたは商行為を目的とした商品の購入はできないものとする。
    2 組合が一般に家庭で消費する限度を超えると判断した注文がなされた場合等、組合が無条件で供給することを不相応と判断した場合、商品引渡時の支払請求や供給停止の措置を講ずることができる。
    3 前項の場合、組合は組合員に通知する。

    (利用停止)
    第9条  利用停止とは、宅配の商品カタログまたは商品のお届けを停止することをいう。組合員は、組合に通知して、本契約にもとづく宅配利用を停止することができる。
    2 連続6週間商品の利用がない場合は、商品カタログ・OCR 注文書等のお届けを停止する。再開を希望する組合員はその旨を組合に連絡するものとする。

    (商品のお届け)
    第10条 第7条第1項に定めた方法により、注文された商品は、第2条第2項に定めるいずれかの方法により、毎週決まった曜日にお届けする。
    2 商品お届け曜日・時間は原則として組合が定めるものとする。
    3 第2条第2項に定める個配、グループの商品のお届け場所は、あらかじめ確認した場所とする。変更のある場合には、事前に組合に連絡することを基本とする。
    4 組合員は、商品・商品カタログのお届けは、利用方法・金額により『宅配手数料に関する細則』で定めた手数料を負担する。
    5 商品は、受け渡しにより所有権が移転するものとする。
    6 商品お届け時に組合員が不在などで受け渡しができない場合は、確認されたお届け場所(指定場所)に商品を留め置くものとし、事前に組合にご連絡いただいた場合を除き、持ち帰り・再配達は行わないものとする。
    留め置きした場合にも商品の所有権が移転するものとし、その後の事故について組合は責めを負わない。

    (商品のお届けができない場合)
    第11条 天変地異や災害、生産者・製造者の都合または注文数量が予定を上回った等の理由により、商品を注文通りお届けできない場合は、お届け日の変更、中止、数量の削減または代替品のお届けを行う場合がある。
    ただし、組合員の了解が得られない場合には代替品のお届けは行わない。
    2 これらの事情については、お届け日に文書等をもってお知らせするものとし、返金等が発生する場合は、都度組合から該当組合員に連絡するものとする。
    3 宅配組合員は、同条第1項に定める事象発生を起因とした損害賠償請求は行えないものとする。

    (お届け明細書兼請求書)
    第12条 注文書・お届け明細書兼請求書・各種申込書等は、商品カタログとともにお届けする。

    (請求金額疑義などによる支払い調整)
    第13条 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、またはその他の理由で、期限までに請求どおりの支払いができない場合、組合員は組合に連絡し、確認・調整をはからなければならない。

    (返品)
    第14条 お届けした商品が不良または商品カタログ・見本等と相違している場合、組合は良品との交換または返金(請求訂正)を行う。
    2 その他、生協がやむを得ない事情があると認めた場合は、いずれの商品も返品を受け付ける。

    (商品代金・手数料等の支払方法)
    第15条 組合は事業ごとと商品ごとに支払方法を特定し、また支払期日、分割支払の指定をすることができる。
    2 組合員が利用した商品等の支払方法は第4条第1項の定めにより登録された口座からの自動振替を原則とする。また、組合が指定した商品に対する分割又は組合が提携契約したクレジット会社のクレジットにより
    支払うことができるものとする。
    3 前項による支払ができない場合は、組合が指定する方法で支払うこととする。
    4 前項の指定された支払ができなかった場合は、組合は組合員に対して催告を行なう。

    (支払手続き)
    第16条 前条にもとづく支払方法と支払手続きは組合加入時に知らせる。また、支払方法と支払手続きの変更がなされた場合には事前に組合員に通知する。
    2 宅配のシステムにより利用した商品・サービスの代金等は毎月15日で締め切り、26 日(26日が金融機関の休日の時はその翌営業日)に組合員があらかじめ指定した預金口座から振替えるものとする。
    3 振替日に口座振替ができなかった場合は、翌月12日に再度口座振替を行う。

    (代金支払の不履行)
    第17条 前条による代金の支払いが不履行の場合、組合は受注・配達を停止し、コンビニ等での代金振込用紙を該当組合員に送付し、督促するものとする。
    2 前項の督促を行った場合、その事務手数料相当額を当該組合員に請求できるものとする。
    3 組合が指定した支払期日内に代金支払がなされない場合には、商品事業等の利用の制限と停止を行なう。また、支払期日内に代金支払がなされない場合、過去の遅滞回数やその内容によっては、組合の指定する
    長期間の利用制限と停止を行なう。同一世帯の組合員についても同様とする。
    4 第1項及び第2項の場合、組合は組合員・利用者に通知する。

    (遅延損害金)
    第18条 組合が指定した支払期日内に代金支払がなされない場合には、未払債務に対して遅延損害金を加算請求できるものとする。遅延損害金は、年率5%の割合とする。

    (出資金・組合債の払戻の停止)
    第19条 組合員名義の出資金・組合債は、組合の指定した支払期日内に代金支払がなされない場合は、未払金の完済まで出資金の減額及び組合債の解約を停止する。

    (債務不履行の場合の措置)
    第20条 度重なる請求催告にもかかわらず、組合員が指定した支払期日内に代金支払いがなされない場合、組合は代金回収のため法的手続きないしは、組合の指定する債権回収業者への委託を行なう。

    (合意管轄裁判所)
    第21条 組合員は、組合員と組合との諸契約に関する訴訟について管轄裁判所を組合本部の所在地を管轄する裁判所とすることに同意するものとする。

    (本規則の改廃の周知)
    第22条  本規則を改廃した際には、ホームページへの公開や印刷物の配布等により宅配利用組合員に周知するものとする。

    (規則の改訂)
    第23条 この規則の改訂は常任理事会が行なうものとする。

    (規則の施行)
    第24条 この規則は2009年2月17日より施行する。
           (1) 2011年12月15日一部改訂
           (2) 2013年10月7日一部改訂
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    個人情報取り扱い

  • 個人情報保護基本方針

    生活協同組合コープやまぐち(以下、「コープやまぐち」という)及びコープやまぐち子会社は、生協としての社会的責任を果たすため、業務上取扱う組合員等の「個人情報」の取り扱いについて以下の方針を定め、必要な管理体制を確立し、これを遵守します。


    (1)個人情報等の収集においては、適正かつ公正な手段により収集します。


    (2)個人情報等の取得は、その利用目的、利用内容(別記1)を明確にし、その目的を達成する為に必要な範囲内にとどめます。


    (3)コープやまぐちは、取得した個人情報の全ての項目について、利用目的の範囲内で共同利用(別記1.2)します。また、それらの管理はコープやまぐちが責任を持ちます。


    (4)個人情報の保護に関する法令及びその他規範を遵守します。


    (5) 取得した個人情報は以下のいずれかに該当する場合を除き、本人の許可なく第三者に一切提供・開示いたしません。
    ・法令によりコープやまぐちが第三者または行政官庁に対して当該情報を提供することを義務付けられている場合。
    ・人の生命、身体又は財産の保護の為に必要とコープやまぐちが判断した場合であって本人の同意を得ることが困難である場合
    ・行政官庁またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合


    (6)個人情報を取扱う業務の遂行にあたっては、個人情報の紛失、破損、改ざん及び漏洩等を防止するため、個人情報保護に関する法令を順守し、安全管理の為に必要な措置を講じます。また、個人情報の処理を外部に委託する場合は、業務委託先に対して個人情報の適切な取り扱いを確保するための契約の締結、実施状況の点検等を行います。


    (7)コープやまぐちは、個人情報等を取扱う部門ごとに管理者を置き、規則を実践・順守し、継続的な改善に努めます。


    (8)コープやまぐちは、以上の活動をすすめるため、役職員に対する教育・啓発を積極的に行います。

                                                2017年10月1日

    生活協同組合コープやまぐち


    ※個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関するお問合わせ又は苦情につきましては以下にご連絡下さい。

    お問合せ先 生活協同組合コープやまぐち管理部
    電話083-995-3600


    【別記1】

    1.コープやまぐちは、以下の目的にために個人情報を利用します。

     

    1.生協組合員募集のご案内のため

    2.商品・サービス情報を提供するため

    3.商品・サービスのご注文をいただくため

    4.商品のお届けまたはサービス提供のため

    5.商品・サービスの提供を斡旋するため

    6.商品・サービスの代金の請求および回収のため

    7.アフターサービスを提供するため

    8.商品事故等、緊急の連絡をするため

    9.商品・サービスまたは生協の運営改善に関わる意見の集約のため

    10.福祉関連サービスにおける各種手続きのため

    11.組合員の出資金を管理するため

    12.組合員の電子マネーを管理するため

    13.組合員の生活の改善および文化の向上に関する活動を推進するため

    14.総代会など、生協の機関運営を円滑に進めるため

    15.問い合わせ等への回答や本人確認のため

     

     ※商品・サービスの範囲は以下のとおりです。

    ・当生協の宅配および店舗(移動店舗含む)にて取り扱う食品・日用雑貨品などの商品

    ・共済・保険

    ・福祉関連サービス

    ・住宅関連サービス

    ・その他生活関連サービス


    2.他生協等からの委託業務において提供を受けた個人情報を当該業務のために利用します。


    3.コープやまぐちは住所、氏名、その他必要な個人情報を以下の組織と共同利用します。

    ① 共済事業において、日本コープ共済連及び全労済との間で、組合員登録データ及び共済の加入データを共同利用します。

    ② 福祉事業において、福祉生活協同組合さんコープとの間で組合員登録、利用データ、問い合わせデータ等のデータを共同利用します。

    ③ 共済事業、福祉事業以外の事業や活動において、日本生協連、コープ中国四国事業連合(コープCSネット)との間で組合員登録、商品購入、お問い合わせデータ等のデータを共同利用します。



    【別記2】
    コープやまぐちは、事業活動、商品・サービスの提供のため、以下の組織と個人情報の共同利用を行います。


    共同利用者の範囲
    共同利用者1 : 日本生活協同組合連合会
             生活協同組合連合会コープ中国四国事業連合
    共同利用者2 : 日本コープ共済生活協同組合連合会・全労済
    共同利用者3 : 福祉生活協同組合さんコープ


    共同利用の目的
    共同利用者1

    ・商品、サービスのお届け代金のご請求。お問い合わせ、苦情等への対応

    ・商品やサービスのご案内。商品の開発、改善やサービスの改善など

    共同利用者2

    ・共済契約の引き受け、維持管理

    ・共済商品、サービスのご案内、提供

    ・上記に関連、付随する業務、および業務を適切かつ円滑に履行するため

    共同利用者3

    ・介護保険事業等、福祉サービスの紹介、お届け代金のご請求。お問い合わせ、苦情等への対応


    共同利用の対象となる情報項目

    共通する情報項目

    ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、その他の属性情報

    ・その他共同利用の目的のために必要な情報

    共同利用者1の情報項目

    ・購買情報、苦情情報、増資・減資情報など

    共同利用者2の情報項目

    ・生協コード、組合員番号、生協加入日、生協脱退日その他の基本情報

    ・組合員登録口座、商品代金最終振替日、購買利用情報、その他取引関連情報

    共同利用者3の情報項目

    ・利用情報、利用金額、組合員登録口座、苦情情報など


    該当個人データの管理責任者
    生活協同組合コープやまぐち


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