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コープぎふ 組合員新規加入申込


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    サービス利用規約

  • 共同購入利用および支払規則
    第1条 【総 則】
    1. この規則は、生活協同組合コープぎふ(以下、『当生協』という)の組合員が、共同購入の『利用代金等の支払い』をおこなう際のルールを定めるものです。共同購入とは当生協が組合員にお届けする商品カタログ等から商品を注文していただき、注文された商品を組合員の指定する場所にお届けするシステムです。また後払いによる、当生協の「暮らしの便利サービス」の利用も含みます。お届けの種類は、個人への配達、グループ(班)への配達、指定の施設に商品を取りに来ていただく利用等があります。
    2. 利用代金等はご利用明細書にて組合員に通知します。但し、コープ共済と団体保険については、本規則の範囲外とし、当該商品の約款に基づく取り扱いとなります。
    第2条 【共同購入の利用開始に際して】
    1. 共同購入の利用を希望する組合員は、「定款」および本「規則」の内容をご確認・同意の上で「預金口座振替依頼書」の提出を行って頂き、当生協の承認をもって認められます。
    2. 組合員と口座名義人は、同一名義とします。組合員名義と異なった口座名義となる場合は、原則として同一世帯とみなされる者に限ります。
    3. 当生協は共同購入の利用を希望する組合員に対して、運転免許証や健康保険証など、組合員が本人と確認できる書類の提出を求める事ができます。本人確認ができない場合、共同購入の利用をお断りする場合があります。
    4. 組合員は、「加入申込書」および「預金口座振替依頼書」等の届出事項(氏名、住所、電話、口座番号等)に変更がある場合は、すみやかに当生協に届け出るものとします。届出を怠ったことによって組合員が被る不利益について、当生協はその責を負わないものとします。
    5. 組合員と同一世帯に属する者が、組合員のコードと氏名を使って商品を購入又は利用した代金は、組合員自らが購入又は利用したとして取り扱われることに異議ないものとします。
    6. 商品は、受け渡しにより所有権が移転するものとします。
    7. 商品お届け時に組合員が不在などで受け渡しができない場合は、確認されたお届け場所(指定場所)に商品を留め置くものとします。留め置きした場合にも商品の所有権が移転するものとし、その後の事故について当生協は責めを負わないものとします。
    8. 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、期限までに請求どおりの支払いができない場合、又はその他の事由で問題が発生したとき、組合員はすみやかに当生協に連絡し、確認・調整をはからなければなりません。
    9. 未払金の残高が残っている組合員と生計を共にする者等は、共同購入の利用をお断りすることがあります。
    10.  生協に対する債務不履行により、定款第12条により、今までに除名された組合員は、加入のお断り、または利用を制限させていただく場合があります。
    第3条 【利用代金等の支払方法】
    1. 『利用代金等』の支払いは、口座振替とします。毎月時にお届けする『ご利用明細書』にて、請求金額と振替日を通知し、口座振替を行います。
    2. 口座振替の登録が手続き中の場合、当生協は払込取扱票を組合員の届出住所に郵送します。組合員は、コンビニエンスストア又は郵便局で支払期限までに払い込むこととします。
    3. 共同購入の利用開始(長期休止後の再開を含む)から3ヵ月経過して口座振替の手続きが完了しない場合は、ご注文の新たな受付を停止させていただきます。
    第4条 【利用制限】
    1.  転売・質入等商行為を目的とした商品の購入はできません。
    2. 共同購入の利用開始から3ヵ月以内の組合員については1回の利用金額の上限は3万円以内、1ヵ月で利用できる合計金額を10万円までとします。ただし、当生協が認めた場合については、限度額を越えた利用を受付ける事ができます。
    3. 当生協が、無条件で供給することを不相当と判断した場合(一般に家庭で消費する限度を超えると判断した注文がなされた場合等)は、口座振替日以前を問わず、配達商品の受け渡しと引き換えに現金で支払っていただくか、もしくは配達を差し止めさせていただく場合があります。
    第5条 【支払期日に支払いがなかった場合】
    1. 第3条1項(口座振替での支払方法)に該当する組合員が、残高不足等により1回目の支払期日に振替ができなかった場合および第3条2項に該当する組合員が支払期日までに払い込みが無い場合は、当生協は、届出住所へ払込取扱票を郵送し、組合員は、コンビニエンスストア又は郵便局で支払期限までに払い込むこととします。その際には、所定の事務手数料を請求しますのでそれも支払っていただきます。
    2. 本条1項に、該当する組合員が支払期限までに入金がなかった場合、当生協は、再度、届出住所へ払込取扱票を郵送し、組合員は、コンビニエンスストア又は郵便局で支払期限までに払い込むこととします。その際には、所定の事務手数料を請求しますのでそれも支払っていただきます。
    3. 本条2項に、該当する組合員が支払期限までに入金がなかった場合、当生協は、再々度、届出住所へ払込取扱票を郵送し、組合員は、コンビニエンスストア又は郵便局で支払期限までに払い込むこととします。その際には、所定の事務手数料を請求しますのでそれも支払っていただきます。
    4. 本条3項に、該当する組合員が支払期限までに入金がなかった場合、当生協は、届出住所へ督促状にて通知し、当生協が指定する口座へ全額振込んでいただくこととします。この場合の振込手数料は組合員負担とします。
    第6条 【支払不履行による利用の停止について】
    第5条2項・3項・4項に該当し、又は連続して2回以上口座振替が出来なかった場合、又は振替1回目で口座振替が出来ず、かつ当月度および翌月度の利用金額が10万円以上の場合、当生協は、未払金が完済されるまで、共同購入の注文の受付と商品案内の発行を停止します。さらに当生協が必要と認めたときは、注文受付済みの商品の配達を停止する事があります。
    第7条 【支払が遅延した場合】
    1. 第5条2項・3項・4項および第4条3項に該当する組合員は、当生協に求められた場合には、すみやかに支払期日と支払金額を約した支払い誓約書を当生協に提出しなければなりません。尚、支払い方法については、当生協が別途定める基準に従うものとします。
    2. 支払期日から1ヵ月以上経過しても支払がない場合で、支払い誓約書の提出がない場合又は支払い誓約書に記された期日に支払いがない場合、当生協はその状況に応じ以下の措置をとることができます。
    (1) 当生協は、支払期日の1ヵ月後以降で督促状が送付された日の翌日を起算日として年率14.6%(年365日の日割計算)の遅延損害金を請求する場合があります。
    (2) 当生協は、法的手続きを含めた措置をとることが出来ます。尚、この場合の費用は組合員の負担とします。
    (3) 当生協は、債権管理会社への回収業務の委託が出来るものとします。この場合、当生協は債権管理会社に必要な情報を提供し、債権管理会社から必要な情報を受け取ることが出来ます。
    (4) 督促しても支払いがない場合、当生協の定款第12条に基づき、当該組合員を「除名」することが出来ます。
    第8条 【支払後の利用再開について】
    1. 第5条2項・3項・4項に該当する組合員が、未払金を完済した後、利用再開を希望する場合、当生協は、誓約書および弁済をする資力を有する等、当生協が相当と認める連帯保証人をもって利用再開を認める場合があります。なお、その場合は、口座振替が出来なかった時点で、直ちに利用停止とします。また、第5条3項・4項に該当する場合は、当生協の判断により、共同購入の利用をお断りする場合があります。
    2. 本条1項をもって利用再開した組合員がさらに商品代金の支払いがなく利用停止となった場合、当生協が認めるまで相当期間共同購入での利用はできないものとします。
    第9条【出資金の払戻の停止等】
       未払金の完済まで、組合員名義の出資金の全部又は一部の払戻しは停止されます。
    第10条 【管轄裁判所】
    当生協と組合員間の本支払規則に基づく法的処理に関する裁判および調停の管轄は、当生協本部所在地を管轄する裁判所とすることに、当生協と組合員双方が合意します。
    第11条 【付則】
    1. この規則の改廃は、理事会が行います。
    2. この規則は、2009年5月21日より施行します。
    3. 2012年9月12日に改訂し、2012年9月13日より改訂施行します。
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  • 個人情報保護についてのお知らせ
    1.個人情報の利用目的について

     当生協は、以下の目的のために個人情報を利用させていただきます。
    (1)生協組合員募集のご案内のため
    (2)組合員の出資金の管理、組合員台帳の管理のため
    (3)商品・サービスの情報を提供するため
    (4)商品・サービスの注文をいただくため
    (5)商品お届けまたはサービスの提供のため
    (6)商品・サービスの提供を斡旋するため
    (7)商品・サービスのご利用代金の請求及び回収のため
    (8)商品に関するお問い合わせ対応や連絡のため
    (9)商品事故等緊急の連絡をするため
    (10)アンケートなどによりご意見をいただくため
    (11)福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため
    (12)経営分析の基礎データとして活用するため
    (13)組合員生活の改善及び文化の向上に関する活動を推進するため
    (14)総代会など機関運営を円滑に進めるため

    ※商品・サービスの範囲は以下の通りです。
    ①共同購入・コープ宅配・ステーション等及び店舗にて取り扱う商品
    ②共済・保険
    ③リフォームなど住宅関連サービス
    ④福祉関連サービス
    ⑤旅行サービス、その他生活関連サービス
    2. 個人情報の共同利用について

    <商品・サービスの提供に関わっての共同利用>
     当生協の取り扱う商品・サービスを提供するために、東海コープ事業連合および日本生活協同組合連合会と共同利用します。
    (1)共同で利用される個人情報の項目
     氏名、住所、電話番号、商品購入履歴、代金引落し口座
    (2)共同利用者の名称または範囲
     東海コープ事業連合、日本生活協同組合連合会
    (3)共同利用する個人情報の利用目的
     上記「1.個人情報の利用目的について」の(1)~(10)の目的のために利用させていただきます。
    (4)個人情報の管理について第一次責任を負う事業者
     当生協

    <共済事業に関しての共同利用>
     共済・保険事業では、日本コープ共済生活協同組合連合会、全労災及びコープ
     サービス東海と共同で利用します。
    (1)共同して利用される個人情報の項目
     氏名、住所、電話番号、掛け金引落し口座番号、等
    (2)共同利用者の名称または範囲
     日本コープ共済生活協同組合連合会、全労災、コープサービス東海
    (3)共同利用する個人情報の利用目的
     上記「1.個人情報の利用目的について」の(1)~(10)の
     目的のために利用させていただきます。
    (4)個人情報の管理について第一次責任を負う事業者
     当生協

    3.個人情報の委託について

     当生協の業務を一部委託する場合、個人情報を提供することがあります。その際の個人情報の取扱いについては、当生協が責任を持って管理します。

    <業務委託の例>
    ①商品のお届けのために、宅配・運送会社に委託することがあります。
    ②代金口座引き落としのために、金融機関に委託することがあります。
    ③福祉関連サービスのために、介護事業者に委託することがあります。
    ④住宅関連サービス、旅行サービス、その他生活関連サービスのために提携業者に委託することがあります。

     尚、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合以外は、第三者に個人情報を提供することはありません。
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