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コープみえ 組合員新規加入申込


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こちらからコープみえへの加入手続きができますが以下についてご確認願います
○コープ宅配は一部お届けのできない地域がございます
○夕食宅配(配食弁当)ご利用のお申し込みは別途
フリーダイヤル 0120-502-315
(月~金10時~17時)へお問い合わせください

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    サービス利用規約

  •  生活協同組合コープみえ
    「共同購入事業 利 用 及び 支 払 規 則 」

    (総 則)
    第1条 この規則は、生活協同組合コープみえ(以下『組合』という。)の組合員が、共同購入事業の『利用代金等の支払い』を行う際のルールを定めるものです。
    2 利用代金等は請求明細書にて組合員に通知します。但し、コープ共済と団体保険については、本規則の範囲外とし、当該商品の約款に基づく取扱いとなります。

    (共同購入の利用開始に際して)
    第2条 共同購入の利用を希望する組合員は、「定款」および「規則」を承諾の上で「預金口座振替依頼書」を提出し、組合の承認をもって認められます。
    2 利用代金の引落口座名義は、組合員本人名義とします。組合員本人名義と異なった口座名義を指定される場合は、原則として同一世帯とみなされる方の口座に限ります。
    3 組合は、共同購入の利用を希望する組合員に対して、運転免許証や健康保険証、パスポートなど、本人と確認できる書類の提出を求める事が出来ます。
    4 組合員は、その届出事項に変更がある場合は、速やかに組合に届け出るものとします。届出を怠った事によって被る不利益について、当組合は、その責を負わないとものとします。
    5 組合員と同一世帯に属する者が、組合員コードと氏名を使って商品を利用した代金は、組合員自らが利用したとして取り扱われる事に異議のないものとします。
    6 商品は、受け渡しにより所有権が移転するものとします。
    7 商品お届け時に組合員が不在等で受け渡しが出来ない場合は、確認されたお届け場所(指定場所)に商品を留め置くものとします。留め置きした場合にも商品の所有権が移転するものとし、その後の事故について、当組合は、責めを負わないものとします。
    8 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、または、その他の理由で、期限までに請求通りの支払いが出来ない場合、組合員は、当組合(担当事業所)に連絡し、その事情を説明しなければなりません。
    9  未払い金の残高が残っている方と生計を共にする方などが、別の組合員名義により利用される場合や利用していることが確認された場合、その利用をお断りする事があります。
    10 組合員の利用の未払い金が支払われない場合、民法第761条に規定されている「日常家事債務の連帯責任」がある配偶者に、支払いをもとめます。

    (利用代金等の支払い方法)
    第3条『利用代金等』の支払いは、口座振替とします。共同購入事業配達時にお届けする『請求明細書』にて、請求金額と振替日を通知し、口座振替を行います。
    2  口座振替の登録が手続き中の場合、組合は、払込取扱票を組合員に郵送しコンビニエンスストアまたは郵便局で支払期限までに払い込んでいただきます。
    3  組合に加入されてから3箇月経過して口座振替の手続きが完了しない場合は、新たなご注文の受付を停止させていただきます。

    (利用制限)
    第4条 転売・質入等、商行為を目的とした、商品の購入はできません。
    2 共同購入の利用開始から1箇月以内の組合員については、1回の利用金額の上限は、1万円までとします。ただし、組合が認めた場合については、限度額を超えた利用を受け付ける事ができます。
    3 組合が、一般に家庭で消する限度を超えると判断した場合、配達商品と引き換えに現金支払、もしくは供給停止する場合があります。

    (支払期日に支払いがなかった場合)
    第5条 第3条第1項(口座振替での支払方法)に該当する組合員が、残高不足等により1回目の支払い期日に振替が出来なかった場合および第3条2項に該当する組合員が、支払期日までに払込みが無い場合、組合は払込取扱票を組合員に郵送し、コンビニエンスストアまたは郵便局で入金期限までに払い込む事とします。この時、事務手数料として200円を請求します。
    2 本条第1項に該当する組合員が入金期限までに入金がなかった場合、組合は、繰り返し払込取扱票を組合員に郵送し、コンビニエンスストアまたは郵便局で入金期限までに払い込む事とします。この時、その都度事務手数料として200円を請求します。
    3 本条第2項に該当する組合員が入金期限までに入金がなかった場合、組合は、督促状にて通知し、組合が指定する口座へ全額振り込む事とします。この場合の振込手数料は、組合員負担とします。

    (支払不履行による利用の停止について)
    第6条 第5条第2項、3項に該当、又は連続して2回口座振替が出来なかった場合、又は振替1回目でも10万円以上の金額の場合は、未払い金が完済されるまで、共同購入事業の注文の受付と注文書の発行を停止します。更に組合は、注文済みの商品の配達を停止する事が出来ます。

    (支払が遅延した場合)
    第7条 第5条第2項、3項に該当する組合員は、組合に求められれば1週間以内に支払期日と支払金額を約した支払い誓約書を組合に提出しなければなりません。尚、支払い方法については、組合が別途定める基準に従うものとします。
    2 支払期日から1箇月以上経過しても支払いが無く、支払い誓約書の提出がない場合や、支払い誓約書に記された期日に支払われない場合、組合はその状況に応じ、以下の措置を取る事が出来ます。
    (ア)     組合は、支払期日の1箇月後を起算日として年率14.6%(年365日割り計算)の遅延損害金を請求する場合が有ります。尚、組合が必要と認めた場合は、遅延損害金の請求を一定期間据え置く事が有ります。
    (イ)     組合は、法的手続きを含めた措置を取る事が出来ます。尚、この場合の費用は、組合員負担とします。
    (ウ)     組合は、債権管理会社等への集金代行の委託が出来るものとします。この場合、組合は、債権管理会社等に必要な情報を提供し、債権管理会社等から必要な情報を受け取る事が出来ます。
    (エ)     督促しても支払いが無い場合、組合の定款第12条第1項第2号に基づき、当該組合員を「除名」する事が出来ます。

    (支払後の利用再開について)
    第8条 受注停止になり、未払金の完済によって利用再開した組合員は、以降2回連続で、正常に口座振替が出来ない場合は、口座振替が出来なかった時点で、受注停止とします。(積立増資のみの口座振替は、含みません。)
    2  第5条第3項に該当する組合員は、未払金を完済後、利用再開する場合は、誓約書および出資金を3万円以上とします。1箇月あたりの利用金額の上限を、払い込んでいる出資金の範囲内とし利用再開を認めます。
    3  本条第2項をもって利用再開した組合員がさらに商品代金の支払いがなく受注停止となった場合、未払金を完済しても、組合が認めるまで共同購入事業での利用は出来ないものとします。

    (出資金の払戻の停止)
    第9条 債務の完済まで、債務者名義の出資口数の減少は禁止されます。

    (管轄裁判所)
    第10条 組合と組合員間の本支払規則に基づく法的処理に関する裁判及び調停の管轄は、組合員所在地を管轄する裁判所とします。
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    個人情報取り扱い

  • 個人情報保護についてのお知らせ
    1.個人情報の利用目的について

     当生協は、以下の目的のために個人情報を利用させていただきます。
    (1)生協組合員募集のご案内のため
    (2)組合員の出資金の管理、組合員台帳の管理のため
    (3)商品・サービスの情報を提供するため
    (4)商品・サービスの注文をいただくため
    (5)商品お届けまたはサービスの提供のため
    (6)商品・サービスの提供を斡旋するため
    (7)商品・サービスのご利用代金の請求及び回収のため
    (8)商品に関するお問い合わせ対応や連絡のため
    (9)商品事故等緊急の連絡をするため
    (10)アンケートなどによりご意見をいただくため
    (11)福祉関連サービスにおける各種手続き代行のため
    (12)経営分析の基礎データとして活用するため
    (13)組合員生活の改善及び文化の向上に関する活動を推進するため
    (14)総代会など機関運営を円滑に進めるため

    ※商品・サービスの範囲は以下の通りです。
    ①共同購入・コープ宅配・ステーション等及び店舗にて取り扱う商品
    ②共済・保険
    ③リフォームなど住宅関連サービス
    ④福祉関連サービス
    ⑤旅行サービス、その他生活関連サービス
    2. 個人情報の共同利用について

    <商品・サービスの提供に関わっての共同利用>
     当生協の取り扱う商品・サービスを提供するために、東海コープ事業連合および日本生活協同組合連合会と共同利用します。
    (1)共同で利用される個人情報の項目
     氏名、住所、電話番号、商品購入履歴、代金引落し口座
    (2)共同利用者の名称または範囲
     東海コープ事業連合、日本生活協同組合連合会
    (3)共同利用する個人情報の利用目的
     上記「1.個人情報の利用目的について」の(1)~(10)の目的のために利用させていただきます。
    (4)個人情報の管理について第一次責任を負う事業者
     当生協

    <共済事業に関しての共同利用>
     共済・保険事業では、日本コープ共済生活協同組合連合会、全労災及びコープ
     サービス東海と共同で利用します。
    (1)共同して利用される個人情報の項目
     氏名、住所、電話番号、掛け金引落し口座番号、等
    (2)共同利用者の名称または範囲
     日本コープ共済生活協同組合連合会、全労災、コープサービス東海
    (3)共同利用する個人情報の利用目的
     上記「1.個人情報の利用目的について」の(1)~(10)の
     目的のために利用させていただきます。
    (4)個人情報の管理について第一次責任を負う事業者
     当生協

    3.個人情報の委託について

     当生協の業務を一部委託する場合、個人情報を提供することがあります。その際の個人情報の取扱いについては、当生協が責任を持って管理します。

    <業務委託の例>
    ①商品のお届けのために、宅配・運送会社に委託するこ
     とがあります。
    ②代金口座引き落としのために、金融機関に委託するこ
     とがあります。
    ③福祉関連サービスのために、介護事業者に委託するこ
     とがあります。
    ④住宅関連サービス、旅行サービス、その他生活関連
     サービスのために提携業者に委託することがあります。

     尚、ご本人の同意がある場合や法令に基づく場合以外は、第三者に個人情報を提供することはありません。
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