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東京南部生協 組合員新規加入申込


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    サービス利用規約

  • 東京南部生活協同組合 定款

    第1章 総  則
    (目 的)
     第1条 この消費生活協同組合(以下「組合」という。)は、協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることを目的とする。
    (名 称)
     第2条 この組合は、東京南部生活協同組合という。
    (事 業)
     第3条 この組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    (1) 組合員の生活に必要な物資を購入し(これに加工し又は生産し)て組合員に供給する事業
    (2) 組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業
    (3) 組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業
    (4)受託して行う 組合員の生活の共済を図る事業
    (5) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業
    (6) 前各号の事業に附帯する事業
    (区 域)
     第4条 この組合の区域は、東京都全域とする。
    (事務所の所在地)
     第5条 この組合は、主たる事務所を東京都大田区におく。

    第2章 組合員及び出資金
    (組合員の資格)
    第6条 この組合の区域内に住所を有する者は、この組合の組合員となることができる。
    2 この組合の区域内に勤務地を有する者で、この組合の事業(施設)を利用することを適当とするものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員
    となることができる。
    (加入の申込み)
    第7条 前条第1項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資金額を添え、これをこの組合に提出しなければならない。
    2 この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会において正当な理由があると議決した場合は、この限りでない。
    3 この組合は、前条第1項に規定する者の加入について、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。
    4 第1項の申込みをした者は、第2項ただし書の規定により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第1項の申込みを受理したときに組合員となる。
    5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
    (加入承認の申請)
    第8条 第6条第2項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、この組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
    2 この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
    3 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなければならない。
    4 第1項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込みをしたときに組合員となる。
    5 この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。
    (届出の義務)
    第9条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組合に届け出なければならない。
    (自由脱退)
      第10条 組合員は、事業年度の末日の90日前までにこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができる。
    2 この組合は、催告したにもかかわらず、組合員が前条に規定する住所及び所属の変更の届出を、2年間行わなかったときは、理事会において事実を確認することにより、前項の脱退の予告があったものとみなし、当該事業年度の終わりにおいて、当該組合員は脱退するものとする。
    3 前項の規定により、理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとする。
    (法定脱退)
     第11条 組合員は、次の事由によって脱退する。
    (1) 組合員たる資格の喪失
    (2)死亡
    (3) 除名
    (除 名)
     第12条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当するときは、総代会の議決によって、除名することができる。
    (1) 1年間この組合の事業を利用しないとき
    (2) 出資の払込み、供給物資の代金又は利用料の支払いを怠り、催告を受けてもその義務を履行しないとき
    (3) この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をしたとき
    2 前項の場合において、この組合は、総代会の会日の5日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
    3 この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとする。
    (脱退組合員の払戻し請求権)
    第13条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
    (1) 第10条の規定による脱退又は第11条第1号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当する額
    (2) 第11条第3号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額の2分の1に相当する額
    2 第11条第2号の事由により脱退した組合員の相続人は、当該脱退組合員の払込済出資額の払い戻しをこの組合に請求することができる。
    3 この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができる。
    4 この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をもってその債務を完済するに足らないときは、第1項の払戻しを行わない。
    (出 資)
     第14条 組合員は、出資1口以上を有しなければならない。
    2 一組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の総出資口数の4分の1とする。
    3 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をもってこの組合に対抗することができない。
    4 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。
    (出資1口の金額及びその払込み方法)
    第15条 出資1口の金額は、1、000円とし、全額一時払込みとする。
    (出資口数の増加)
    第16条 組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。
    (出資口数の減少)
    第17条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度の末日の90日前までに減少しようとする出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少することができる。
    2 組合員は、その出資口数が組合員の総出資口数の4分の1を超えたときは、4分の1以下に達するまでその出資口数を減少しなければならない。
    3 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
    4 第13条4項の規定は、出資口数を減少する場合において準用する。
    (定款等の備え置き及び閲覧等)
     第18条 この組合は、定款、規約及び組合員名簿を事務所に備え置かなければならない。
    2 前項の組合員名簿には、各組合員について次に掲げる事項を記録(記載)しなければならない。
    (1)氏名及び住所
    (2)加入の年月日
    (3)出資口数及び金額並びにその払込の年月日
    3 第6条第2項に規定するこの組合の区域に勤務地を有する組合員にあっては、前項第1号に掲げる事項のほか、勤務している事業所の名称及びその住所を記録(記載)するものとする。
    4 組合員及び組合の債権者は、この組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、定款、規約及び組合員名簿(組合員名簿が電磁的記録を持って作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を表示したもの。)の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合において、組合は正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

    第3章 役 職 員
    (役 員)
    第19条 この組合に次の役員を置く。
    (1)理事15人以上20人以内
    (2)監事2人以上4人以内
    (役員の選挙等)
    第20条 役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総代会において選挙する。
    2 役員の選挙は、総代1人につき1票を投票するものとして、無記名投票によって行う。
    3 理事は組合員でなければならない。
    4 前項の規定にかかわらず、特別な理由があるときは、理事の定数の3分の1以内のものを組合員以外の者のうちから選挙することができる。
    (役員の資格)
     第21条 次に掲げる者は、役員となることができない。
    (1)成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
    (2)法、会社法若しくは一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は法第29条の3第3号に掲げる民事再生法若しくは破産法の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
    (3)前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中のものを除く。)
    (役員の補充)
    第22条 理事又は監事のうち、その定数の5分の1を超える者が欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、3か月以内に補充しなければならない。
    (役員の任期)
    第23条 役員の任期は、前任者の任期満了の日から起算して、次に掲げる役職について当該各号に定める期間とする。ただし、再選を妨げない。
    (1)理事2年
    (2)監事2年
    2 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
    3 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度のうち最終のものに係る決算に関する通常総代会の終了のときと異なるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとする。
    4 役員の員数がその定数を欠くに至った場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員職務を行うべきものを含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
    5 前項に規定する場合において事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、組合員その他の利害関係人は、行政庁に対し、一時役員の職務を行うべき者を選任することを請求することができる。

    (役員の兼職禁止)
      第24条 監事は、次の者と兼ねてはならない。
    (1)組合の理事又は使用人
    (2) 組合の子会社等の取締役又は使用人
    (役員の責任)
    第25条 役員は、法令、定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
    (役員の組合に対する損害賠償責任)
    第26条 役員がその任務を怠り、この組合に損害を与えた場合は、その役員は、この組合に対して損害賠償の責任を負う。
    2 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づいて行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。
    3 第1項の責任は、総組合員の同意がなければ免除することができない。
    4 前項の規定にかかわらず、第1項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中にこの組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の1年間当たりの額に相当する額として法第31条の3第4項の委任に基づく厚生労働省令(以下「省令」という。)第62条に定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総代会の決議によって免除することができる。
    (1)第33条第1項に規定する代表理事 6
    (2)代表理事以外の理事 4
    (3)監事 2
    5 前項の場合には、理事は、前項の総代会において次の掲げる事項を開示しなければならない。
    (1)責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額
    (2)前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
    (3)責任を免除すべき理由及び免除額
    6 理事は、第1項の責任の免除(理事の責任の免除に限る。)に関する議案を総代会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
    7 第4項の決議があった場合において、この組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金、退職手当(当該役員がこの組合の職員をかねている場合において、役員としての職務執行の対価である部分に限る。)又はこれらと同等の性質を有する財産上の利益を与えるときは、総代会の承認を受けなければならない。
    (役員の第三者に対する損害賠償責任)
    第27条 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
    2 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
    (1)理事 次に掲げる行為
    イ  貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案(以下「決算関係書類」という。)及び事業報告書並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
       ロ 虚偽の登記
       ハ 虚偽の公告
    (2)監事、監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
    (役員の連帯責任)
    第28条 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
    (役員の解任)
    第29条 総代は、総総代の5分の1以上の連署をもって、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その職を失う。
    2 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこの組合に提出してこれをしなければならない。
    3 第1項の規定による解任の請求があった場合には、理事は、その請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の会日から10日前までに、その請求にかかわる役員に前項の規定による書面を送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与えなければならない。
    4 理事会は第1項の規定による請求のあった日から20日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、理事が正当な理由がないのに総代会の招集手続きをしないときは、監事は総代会を招集しなければならない。
    (役員の責任を追及する訴え)
    第30条 6か月前から組合員であった者は、この組合に対し、法第31条の6に定めるところにより、役員の責任追及等の訴えの提起を請求することができる。
    (役員の報酬)
    第31条 理事及び監事に対する報酬は、総代会に各々の総額を記載した議案を提案して議決しなければならない。
    2 監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述べることができる。
    3 第1項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。
    (理事長及び専務理事等)
    第32条 理事は、理事長1人、専務理事1人及び常務理事0人以上3人以内を理事会において互選する。
    2 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を総理する。
    3 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務の執行を統括し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
    4 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐してこの組合の業務の執行を分担し、理事長及び専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序に従ってその職務を代行する。
    5 理事は、理事長、専務理事及び常務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序にそってその職務を代行する。
    (代表理事)
    第33条 理事会は、理事の中から代表理事を1名選定しなければならない。
    2 代表理事は、この組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
    3 代表理事については、第23条第4項及び第5項の規定を準用する。
    (理事会)
    第34条 理事会は、すべての理事で組織する。
    2 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督し、並びに代表理事の選定及び解職を行う。
    3 理事会は、理事長が招集する。
    4 理事は、必要があると認めるときはいつでも、理事長に対し、会議の目的とする事項及び召集の理由を記載した書面を提出して、理事会の招集を請求することができる。
    5 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
    6 理事は3か月に1回以上業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
    7 その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
    (理事会招集手続)
    第35条 理事会の招集は、その理事会の日の1週間前(緊急の必要がある場合には2日前)までに、各理事及び監事に対してその通知を発してしなければならない。
    2 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
    (理事会の議決事項)
    第36条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
    (1)この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項
    (2)この組合の財産及び業務の執行のための手続きその他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止
    (3)取引金融機関の決定     
    (4) 前各号のほか、理事会において必要と認めた事項
    (理事会の議決方法)
    第37条 理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
    2 理事会の議長は、理事会において、出席した理事のうちから、その都度選任する。
    3 第1項の議決に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わる権利を有しない。
    (理事会の議事録)
    第38条 理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    (1)開催の日時及び場所
    (2)理事又は監事による招集請求があるときはその
     旨
    (3)議事の経過の要領及びその結果(可否の別及び賛否の議決数並びに賛成した理事の氏名)
    (4)決議事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名
    (5)理事の不正行為等に関する監事の報告、監事の意見及び理事の自己契約に関する報告があるときは、その報告又は意見の概要
    (6)出席した役員の氏名
    (7)議長の氏名
    2 理事会に出席した理事及び監事は、議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。
    3 理事は、第1項の議事録を10年間、事務所に備え置かなければならない。
    4 組合員は、この組合に対して、その業務取扱い時間内はいつでも、理事会議事録の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合において、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
    (理事会の議決の省略)
    第39条 理事が理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、当該議案につき議決に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をし、かつ当該議案につき監事から異議がある旨の意思表示がなかったときは、全ての理事から提案に同意する旨の書面が到達した日をもって、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
    2 前項の規定による理事会の議決については、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、理事及び監事全員がこれに署名し又は記名押印しなければならない。
    (1)理事会の決議があったも のとみなされた事項の内容
    (2)前号の事項の提案をした理 事の氏名
    (3)理事会の決議があったものとみなされた日
    (4)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏
    (理事会報告事項の省略)
    第40条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
    2 理事は、前項に規定するところにより理事会への報告を要しないこととされた事項について、次に掲げる事項を記載した記録を作成し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
    (1)理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
    (2)理事会への報告を要しないものとされた日
    (3)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名
    (理事の自己契約等)
     第41条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
     (1)理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしようとするとき
    (2)この組合が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において組合と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
    (3)理事が自己又は第三者のために組合の事業の部類に属する取引を行おうとするとき
    2 第1項各号の取引を行った理事は、当該取引が終了したときは、遅滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
    (組合員による理事の行為の差止め)
     第42条 6か月前からこの組合に加入している組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって組合に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
    (監事の職務等)
    第43条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、法第30条の3第2項に定めるところにより、監査報告を作成する。
    2 監事は、いつでも、理事及び組合の職員に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
    3 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
    4 監事は、総代会において、監事の解任又は辞任(選任若しくは解任又は辞任)について意見を述べることができる。
    5 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
    6 理事は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知しなければならない。
    7 監査に関する規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総代会の承認を受けるものとする。

    (監事の理事会出席等)
    第44条 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
    2 監事は、前条第4項に規定する場合において、必要があると認めたときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
    3 第34条第4項及び第5項の規定は、前項の請求をした監事についてこれを準用する。
    (理事の報告義務)
    第45条 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならない。
    (監査費用等の請求)
    第46条 監事から、その職務の執行について次に掲げる請求があったときは、この組合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
    (1) 費用の前払の請求
    (2) 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
    (3) 負担した債務の債権者に対する弁済の請求
    (監事による理事の不正行為等の差止め)
    第47条 監事は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって組合に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
    (監事の代表権)
    第48条 第33条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監事がこの組合を代表する。
    (1) この組合が、理事又は理事であった者(以下、この条において「理事等」という。)に対し、又理事等が組合に対して訴えを提起する場合
    (2) この組合が、6か月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合
    (3) この組合が、6か月前から引き続き加入する組合員から、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場合
    (4) この組合が、裁判所から、6か月前から引き続き加入する組合員による理事等の責任を追及する訴えについて、和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合
    (組合員の調査請求)
    第49条 組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況の調査を請求することができる。
    2 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなければならない。
    (顧 問)
    第50条 この組合に、顧問を置くことができる。
    2 顧問は、学識経験のある者、あるいは組合運営または活動に必要と認められる者のうちから、理事会において選任する。
    3 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ずるものとする。
    (職 員)
    第51条 この組合の職員は、理事長が任免する。
    2 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
    第4章 総代会及び総会
    (総代会の設置)
    第52条 この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。
    (総代の定数)
    第53条 総代の定数は、200人以上250人以内において総代選挙規約で定める。
    (総代の選挙)
      第54条 総代の選挙は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員1人につき1票を無記名によって投票するものとして、組合員のうちから選挙する。
    (総代の補充)
     第55条 総代が欠けた場合におけるその補充については、総代選挙規約の定めるところによる。

    (総代の職務執行)
    第56条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。
    (総代の任期)
    第57条 総代の任期は1年とする。ただし、再選を妨げない。
    2 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。
    3 総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、その職務を行うものとする。
    (総代名簿)
    第58条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。
    (総代会の招集者)
    第59条 総代会は、理事長が招集する。
    2 前項の規定にかかわらず、理事の職務を行う者がないとき、並びに第29条4項後段及び第61条第2項後段の規定に該当するときは、総代会の招集は、監事が行う。
    (通常総代会の招集)
    第60条 理事長は、毎事業年度終了の日から3か月以内に、通常総代会を招集しなければならない。
    (臨時総代会の招集)
    第61条 理事長は、理事会において総代会の招集の議決をしたときは、臨時総代会を招集しなければならない。
    2 理事長は、組合員が総組合員の5分の1以上の同意、又は総代が総総代の5分の1以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総代会の招集を請求したときは、その請求のあった日から20日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、理事が正当な理由がないのに総代会招集の手続きをしないときは、監事は、総代会を招集しなければならない。


    (総代会招集の議決事項等)
    第62条 理事は総代会を招集しようとするときは、理事会において次に掲げる事項を議決しなければならない。
    (1)日時及び場所
    (2)会議の目的とする事項
    (3)書面による議決権の行使の期限を定めるときは、その日時
    (4)書面による議決権の行使について、賛否の欄に記載がない書面を提出したときの取扱いの内容
    (5)代理人による議決権の行使に関する事項を定めるときは、その事項
    (6)その他法第37条第1項の委任に基づく省令第155条各号に掲げる事項に該当するときは、その事項
    2 第59条第2項に定めるところによって監事が総代会を招集しようとするとき、及び第77条第3項の規定に定めるところによって監事が総会を招集するときは、前各号に掲げる事項について、監事の過半数の同意により決定しなければならない。
    (総代会の招集手続)
    第63条 総代会を招集するには、会日の少なくとも10日前までに、前条第1号各号に掲げる事項を記載した書面による通知を総代に発しなければならない。
    (総代会提出議案及び書類の調査)
    第64条 監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類及び電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。
    2 前項の調査において、監事は、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告しなければならない。
    (延期又は続行の議決)
    第65条 総代会の会日は、総代会の議決により、続行し、又は延期することができる。この場合においては、第62条第1項及び第2項並びに第63条の規定を適用しない。
    (総代会の議決事項)
    第66条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は総代会の議決を経なければならない。
    (1) 定款の変更
    (2) 規約の設定、変更及び廃止
    (3) 解散及び合併
    (4)毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更
    (5) 出資一口の金額の減少
    (6) 決算関係書類及び事業報告書
    (7) 連合会及び他の団体への加入又は脱退
    2 この組合は、第3条各号に掲げる事業を行うため、必要と認められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若しくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議決事項とすることができる。
    3 総代会においては、第63条の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、この定款により総代会の議決事項とされているものを除く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限りでない。
    4 第1項にかかわらず、関係法令改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理に係る規約の変更については、総代会の議決を要しない。この場合において第99条第1項に規定するところにより、当該事項の変更があった旨及びその内容について公告するものとする。
    (総代会の成立要件)
    第67条 総代会は、総代の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
    2 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事は、その総代会の会日から20日以内にさらに総代会を招集すべきことを決定しなければならない。この場合において、前項の規定は適用しない。
    (役員の説明義務)
    第68条 役員は、総代会において、総代から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
    2 前項の場合において、同項に規定する特定の事項が次に掲げるものに該当するときは、この限りでない。
    (1) 総代会の目的である事項に関しないもの
    (2)組合員の共同の利益を著しく害する事項
    (3)説明をするために改めて調査をすることが必要である事項(当該組合員が総代会の日より相当の期間前に組合に対して通知した事項及び調査が著しく容易である事項を除く。)
    (4) 説明をすることにより組合その他の者(当該説明を求めた者を除く。)の権利利益を害することとなる事項
    (5)当該総代会において既に説明した事項 
    (6) 第1号から前号までに掲げる事項のほか、説明をしないことに正当な理由があるもの
    (議決権及び選挙権)
    第69条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各1個の議決権及び選挙権を有する。
    (総代会の議決方法)
    第70条 総代会の議事は、出席した総代の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
    2 総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうちから、その都度選任する。
    3 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。
    4 総代会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した総代の数に算入しない。
    (総代会の特別議決方法)
    第71条 次の事項は、総代の過半数が出席し、その3分の2以上の多数で決しなければならない。
    (1) 定款の変更
    (2) 解散及び合併
    (3) 組合員の除名
    (4) 事業の全部の譲渡
    (5) 第26条第4項に規定する役員の責任の免除
    (議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使)
    第72条 総代は、第63条の規定によってあらかじめ通知のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理人となることができない。
    2 前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
    3 第1項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う者は、第63条の規定によってあらかじめ通知のあった事項について、その賛否又は選挙しようとする役員の氏名を書面に明示して第79条又は第20条第1項に規定する規約の定めるところにより、この組合に提出しなければならない。
    4 代理人は、3人以上の総代を代理することができない。
    5 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければならない。
    (組合員の発言権)
    第73条 組合員は総代会に出席し、議長の許可を得て発言することができる。ただし、総代の代理人として総代会に出席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。
    (総代会の議事録)
    第74条 総代会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は記名押印するものとする。
    (1) 開催の日時及び場所
    (2) 総代の総数及び出席総代の数
    (3) 議事の経過の要領及びその結果(可否の別及
    び賛否の数)
    (4)出席した役員の氏名
    (5)議長の氏名
    (6)選出された役員の氏名
    (7)議事録を作成した理事の氏名
    (8)その他法第45条第1項の委任に基づく省令
    第163条第3項第3号に掲げる事項に該当するときは、その事項
    2 理事は総代会の会日から10年間、前項の議事録を事務所に備え置かなければならない
    3 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、第1項に規定する議事録又はその写しの閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない
    (総代会の決議の不存在又は無効の確認の訴え)
    第75条 総代会の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。
    2 総代会の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。
    (総代会の決議の取消しの訴え)
    第76条 次の各号に掲げる場合には、組合員、理事、監事又は清算人は、総代会の決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより理事、監事又は清算人となる者も、同様とする。
     (1)総代会の招集の手続き又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公平なとき
    (2)総代会の決議の内容が定款に違反するとき
    (3)総代会の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき
    (総代会における解散又は合併の議決)
    第77条 総代会において組合の解散又は合併の議決があったときは、代表理事は、当該議決の日から10日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなければならない。
    2 前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の5分の1以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあった日から3週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から1か月以内にしなければならない。
    3 第2項の請求の日から2週間以内に理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
    4 第2項又は前項の総会において第1項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。
    (総代会の規定の準用)
    第78条 第59条2項、第61条から第65条まで、第68条から第70条まで及び第72条から第74条までの規定は、総会について準用する。この場合において、第72条第1項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員と同一の世帯に属する者」と、同条第4項中「3人」とあるのは「10人」と、第73条中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員と同一世帯に属する者」と読み替えるものとする。
    (総代会運営規約)
    第79条 この定款に定めるもののほか、総代会の運営に関し必要な事項は、総代会運営規約で定める。

    第5章 事業の執行
    (事業の利用)
    第80条 組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については、組合員とみなす。
    (事業の品目等)
    第81条 第3条第1号に規定する生活に必要な物資の品目は、衣料品、食料品、文房具、書籍、化粧品、電気器具、酒、写真用品、家具、雑貨、医療品その他の組合員の日常生活に必要な物資とする。
    2 第3条第4号に規定する生活の共済を図る事業は、次に掲げるものとする。
    (1)日本コープ共済生活協同組合連合会が行う生命共済事業、住宅災害共済事業、こども共済事業、定期生命共済事業、終身共済事業、及び全国労働者共済生活協同組合連合会が行う風水害等給付金付火災共済事業、自然災害共済事業、個人長期生命共済事業、自動車総合補償共済事業の業務の一部を受託して行う受託共済事業。
    (2)関東自動車共済協同組合が行う自動車共済事業の業務の一部を受託する受託共済事業。


    第6章 会 計
    (事業年度)
    第82条 この組合の事業年度は、毎年3月21日から翌年3月20日までとする。
    (会計帳簿の作成等)
     第83条 この組合は、法第32条第1項に定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
    2 この組合は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及び事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
    3 組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する資料の書面(会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を表示したもの。)の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
    (決算関係書類等の作成等)
    第84条 この組合は、法31条の7第1項に定めるところにより、各事業年度に係る決算関係書類等(決算関係書類及び事業報告書並びにこれらの附属明細書をいう。)を作成しなければならない。
    2 第1項の決算関係書類等は法31条7第5項に定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
    3 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類等は第43条第1項に規定する監査報告を添付して、理事会の承認を受けなければならない。
    4 理事長は、通常総代会の招集の通知に際して、総代に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書並びに監査報告を提供しなければならない。
    5 理事長は、第66条第1項の規定により、決算関係書類及び事業報告書につき通常総代会の承認を求めようとするときは、監査報告を添付しなければならない。
    6 理事は、各事業年度に係る決算関係書類等を、通常総代会の会日の2週間前の日から5年間、事務所に備え置かなければならない。
    7 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、決算関係書類等若しくはその写しの閲覧又はその謄本若しくは抄本の交付の請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
    8 組合員及び組合の債権者は、前項に規定する謄本又は抄本の交付の請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
    (収支の明示)
      第85条 この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
    (法定準備金)
    第86条 この組合は、出資総額の2分の1に相当する額に達するまで、毎事業年度の剰余金の10分の1に相当する額以上の金額を法定準備金として積み立てるものとする。この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うものとする。
    2 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
    (教育事業等繰越金)
    第87条 この組合は、毎事業年度の剰余金の20分の1に相当する額以上の金額を翌事業年度に繰り越すものとする。
    2 前条第1項後段の規定は、前項の規定による繰越金の額の計算について準用する。
    3 前2項の規定による繰越金は、繰り越された事業年度の第3条(第1項)第5号に定める事業の費用に充てるために支出するものとする。ただし、その全部又は一部を、組合員が相互の協力の下に地域において行う子育て支援、家事に係る援助その他の活動であって組合員の生活の改善及び文化の向上に資するものを助成する事業の費用に充てることを妨げない。

    (剰余金の割戻し)
    第88条 この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利用分量又は払い込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すことができる。
    (利用分量に応ずる割戻し)
    第89条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割り戻し(以下「利用分量割戻し」という。)は、毎事業年度の剰余金について、繰越欠損金をてん補し、第86条第1項に規定する法定準備金として積立てる金額及び第87条第1項に規定する教育事業等繰越金として繰り越す金額(以下「法定準備金等の金額」という。)を控除した後に、なお残余があるときに行うことができる。
    2 利用分量割戻は、各事業年度における組合員の組合事業の(種類別ごとの)利用分量に応じて行う。
    3 この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の利用の都度(毎月ごとに)利用した事業の(種類別及び)分量を証する領収書(利用高券・レシート等)を交付する。
    4 この組合は、組合員が利用した組合事業の(種類別ごとの)利用分量の総額がこの組合の(その)事業総額5割以上であると確認した場合でなければ(その事業についての)利用分量の割戻しを行わない。
    5 この組合は、利用分量割り戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに(利用分量割戻を行う事業の種類、)利用分量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告するものとする。
    6 この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるものとする。
    7 組合員は、第5項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことについての議決が行われた総代会の終了の日から6か月を経過する日までに、第3項の規定により交付を受けた領収書(利用高券・レシート等)を提出してこれをしなければならない。
    8 この組合は、前項の請求があったときは、第6項の規定による利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌々事業年度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定により提出された領収書(利用高券・レシート等)によって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うものとする。
    9 この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第7項の規定にかかわらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払いを行うことができる。
    10 この組合が前2項の規定により利用分量割戻しを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により第8項に定める期間内に支払いを行うことができなかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。
    11 この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第8項に定める期間内に割戻を行うことができなかった額は、当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入するものとする。
    (出資額に応ずる割戻し)
    第90条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し(以下「出資配当」という。)は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算した額について行うことができる。
    2 出資配当は、各事業年度の終りにおける組合員の払込済出資額に応じて行う。
    3 出資配当金の額は、払込済出資額につき年1割以内の額とする。
    4 この組合は、出資配当金を行うこと及び出資配当金額について総代会の議決があったときは、速やかに出資配当金の払込済金額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合員に公告するものとする。
    5 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が行われた総代会の終了日から6か月を経過する日までにこれをしなければならない
    6 この組合は前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当金を支払うものとする。
    7 この組合は、あらかじめ支払い方法を明確に定めている場合には、第5項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当金の請求があったものとみなして、前項の支払いを行うことができる。
    8 この組合が、前2項の規定により出資配当金の支払いを行おうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の事由により支払いを行えなかったときは、第4項に定める総代会の終了の日から2年を経過する日までの間に請求を行った場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求を放棄したものとみなす。
    (端数処理)
    第91条 前2条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
    (その他の剰余金処分)
    第92条 この組合は、剰余金について、第88条の規定により組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとする。
    (欠損金のてん補)
    第93条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるものとする。
    (投機取引等の禁止)
    第94条 この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、この組合の資産について投機的運用及び投機取引を行ってはならない。
    (会計処理及び情報開示に関する規則)
    第95条 この定款に定めるもののほか、この組合の会計の処理及び情報の開示は、規則に定めるところによる。

    第7章 解 散
    (解 散)
    第96条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事由によって解散する。
    (1) 目的たる事業の成功の不能
    (2) 合併
    (3) 破産手続開始の決定
    (4) 行政庁の解散命令
    2 この組合は前項の事由によるほか、組合員(第6条第2項の規定による組合員を除く。)が100人未満になったときは、解散する。
    3 理事は、この組合が解散(破産による場合を除く。)したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ公告しなければならない。
    (残余財産の処分)
    第97条 この組合が解散(合併又は破産による場合を除く。)した場合の残余財産(解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。)は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。
    (合 併)
    第98条 この組合が合併をしようとするときは、合併契約書を作成し、総代会の承認を受けるものとする。
    2 理事は、前項の合併契約書の要領を第63条の規定による通知に記載し、かつ、公告しなければならない。
    3 合併によって組合を設立する場合においては、総会において、組合員のうちから、合併によって設立する組合の設立委員を選任するものとする。
    4 第71条の規定は、第1項の規定による承認及び前項の規定による設立委員の選任について準用する。
    第8章 雑  則
    (公告の方法)
    第99条 この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に設置した掲示場に掲示して行う。
    2 前項の規定にかかわらず、法又は他の法律の規定により、官報に掲載する方法によらなければならない場合は、その方法による。
    (組合の組合員に対する通知及び催告)
    第100条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
    2 この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。
    (実施規則)
    第101条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。
    附   則
    (施行期日)
    1 この定款は、この組合の成立の日から施行する。
    (成立当初の役員の任期)
    2 この組合の成立当初における役員の任期は、第23条第1項の規定にかかわらず、創立総会において議決された期間とする。ただし、その期間は1年を超えてはならない。
    (成立後第1期の総代)
    3 この組合の成立後第1期の総代の定数、選挙区、選挙の方法その他総代の選挙に関し必要な事項は、第54条及び第55条の規定にかかわらず理事会において定める。
    (成立当初の事業年度)
    4 この組合の成立の日の属する事業年度は、第82条の規定にかかわらず、この組合の成立の日から昭和47年3月31日までとする。
    5.定款23条の規定に関わらず2014年通常総代会で選出される役員の任期は1年とする。

    施行 1972年2月29日
    改正 1980年5月18日
    改正 1988年5月15日
    改正 1989年5月14日
    改正 1992年5月17日
    改正 1997年5月31日
    改正 1999年6月5日
    改正 2006年6月10日
    改正 2008年6月7日
    改正 2010年6月18日
    改正 2011年6月29日
    改正  2012年6月8日
    改正 2014年6月9日(認可日2014年6月26日)
    改正 2015年7月31日
  • 必須
    個人情報取り扱い

  • 個人情報保護規程

    第1章 総則
    (目的)
    第1条 本規程は、個人情報保護法および個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に基づき、東京南部生活協同組合(以下「東京南部生協」という)における個人情報保護に関する基本的事項を規定したものである。
    (適用範囲)
    第2条 本規程は、東京南部生協が保有・処理する全ての個人情報を対象とする。
    (定義)
    第3条 本規程で使用する用語を、以下のとおり定義する。
    (1)個人情報
    生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
    (2)個人データ
    特定の個人情報を電子機器で検索できるよう体系的に構成した、又は電子機器を用いなくとも容易に検索できるよう体系的に構成した、個人情報データベース等(個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの)を構成する個人情報をいう。
    (3)保有個人データ
    東京南部生協が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は6ヶ月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
    (4)本人
    個人情報によって識別される、特定の個人をいう。
    (5)役職員
    東京南部生協の従業者(役員、正規職員、定時職員、嘱託職員、出向職員、アルバイト、派遣社員等)をいう。
    (6)通知
    文書や電話等により本人に直接知らせることをいう。
    (7)公表
    ホームページへの掲載や、ポスター等の掲示等により、広く一般に意思を知らせることをいう。
    (法令の遵守)
    第4条 個人情報に関して適用される以下を遵守する。
    個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)
    個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年12月10日 政令第507号)

    第2章 個人情報の取得
    (利用目的の特定)
    第5条 個人情報の取得に当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。
    2.利用目的の変更は、変更前と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行うことはできない。
    (適正な取得)
    第6条 個人情報の取得は、東京南部生協が定款に基づき実施している活動と事業運営の範囲内で、適法かつ公正な手段によって行わなければならない。
    (取得に際しての利用目的の通知等)
    第7条 個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合及び法令に定める場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知、又は公表しなければならない。
    2.本人から直接書面等(電子的方式による記録を含む)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、法令に定める場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
    3.利用目的を変更する場合は、法令に定める場合を除き、本人に通知、又は公表しなければならない。

    第3章 個人データの利用と管理
    (利用の原則)
    第8条 個人データの利用は、その利用目的の範囲内で行わなければならない。
    (個人データの管理の原則)
    第9条 個人データは利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つように努める。
    2.個人データへの不当なアクセス又は個人データの紛失、破壊、改ざん、漏えいなどを防止するため、技術的および経済的に可能な範囲において、必要かつ適切な措置を講じなければならない。
    (管理方法等の整備・運用)
    第10条 個人データの管理方法等の整備・運用については、別に定めるものとする。
    (委託先の監督)
    第11条 情報処理や業務処理を外部委託するなどのため個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
    (第三者提供の制限)
    第12条 本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することは、法令に定める場合を除きできない。

    第4章 保有個人データの取扱い
    (本人からの請求に対する措置)
    第13条 本人から保有個人データについて開示、訂正、削除、利用の停止等を求められた場合、法令の定めにより、原則として、遅滞なくこれに応じなければならない。
    2.請求を受付けるにあたっては、請求を行っている者が本人であることを十分に確認しなければならない。
    3.1項に従い、保有個人データの訂正又
    は利用・提供を停止した場合、その旨および内容について、本人に対し、遅滞なくこれを通知しなければならない。
    (本人からの請求に応じない場合の措置)
    第14条 以下の場合は、本人の請求の全て又は一部に応じないことができるものとする。
    (1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    (2) 東京南部生協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 
    (3) 他の法令に違反することとなる場合
    2.前条に基づき、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨又は求められた措置と異なる措置をとる旨の決定をした場合、その旨を本人に対し遅滞なく通知しなければならない。
    (手数料)
    第15条 第13条1項の規定に基づく開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、必要な実費を本人に請求することができる。

    第5章 その他
    (組織体制)
    第16条 東京南部生協において個人情報保護が適切に行われるよう、以下の役割を任ずる。各役割に任じられた者は、以下に定めた個人情報保護に関する活動を実施しなければならない。
     (1)個人情報保護統括管理者
    東京南部生協における個人情報保護活動を統括・管理する。個人情報保護統括管理者は、専務理事がその任にあたる。個人情報保護統括管理者は、その任を個人情報保護統括担当者に担当させることができる。
     (2)個人情報保護統括担当者
    個人情報保護統括管理者の命によりその任を行う個人情報保護統括担当者は、個人情報保護統括管理者を補佐し、東京南部生協全体において個人情報保護活動が円滑に行われるよう各種事務手続きを行う。尚、個人情報保護統括担当者は、自己の任務を補佐する者を任命することができる。個人情報保護統括担当者は、役員がその任にあたる。
     (3)監査担当者
    東京南部生協内における個人情報保護の状況に関し、監査を実施するとともに、個人情報保護統括管理者に監査結果を報告する。監査担当者は、個人情報保護統括管理者が任命した者がその任にあたる。
    (苦情の処理)
    第17条 本人から個人情報の取扱いに関する苦情を受けた場合、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
    (役職員等の教育)
    第18条 個人情報保護統括担当者は、役職員等に対して、個人情報の保護および利用に関する教育・訓練を実施しなければならない。
    2.役職員等は、個人情報保護に関する教育・訓練を受けなければならない。
    (役職員の秘密保持義務)
    第19条 東京南部生協の全ての役職員は、業務上知りえた全ての個人情報について漏洩してはならない。これは東京南部生協退職後も同様とする。
    2.前項の規定に違反した場合には、就業規則等の定めに従い懲戒を行う。東京南部生協退職又は退任後の前項違反行為については損害賠償を求めて提訴の対象とする。

    付則
    1.この規程の改廃は、理事会において行う。
    2.この規程は、2005年4月14日制定し、同年4月15日より実施する。
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